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食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業の募集について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0452381 更新日:2021年12月28日更新

農林水産省の令和3年度補正「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業」の募集が開始されましたのでお知らせします。

事業概要

農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応や、家庭食向けなどの輸出先国のニーズへの対応に必要となる施設や機器の整備を支援します。

事業実施主体

輸出を行う計画をもつ食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者 等

対象事業

1 施設整備事業

 輸入条件への対応、輸出向けHACCP等の認定・認証取得に向けた対応及び輸出先国のニーズへの対応に必要な施設・設備の整備及び機器の整備を支援

2 効果促進事業

 認証取得に向けたコンサルティング費や認証取得後の適切な管理・運用を行うための人材育成に係る研修費等、上記1の事業と一体となってその効果を一層高めるために必要な費用を支援(上記1の事業費の20%以内)

交付額・交付率

交付額:250万~5億円

交付率:1/2または3/10

 ※交付率は、輸出向けHACCP認定取得等の規制対応の場合は1/2、それ以外の場合は3/10となります。

採択基準及び配分基準

1 主な採択基準

・GFP(農林水産物・食品輸出プロジェクト)に登録していること。

・全体事業費が1千万円を超える場合は、交付対象事業費に充てるために金融機関またはその他適当と認められる者から交付対象事業の全体事業費の10%以上の貸付けを受けて事業を実施すること。

・事業実施主体においてHACCPチームが編成されていること。なお、チームメンバーにはHACCP研修受講者を必ず含むこと(本事業により輸出拡大に取り組む品目が食品の場合に限る)。

・輸出先となるターゲット国が決定しており、当該ターゲット国に対して輸出しようとする品目(製品)について、輸出先国の市場及び規制に関する分析が行われていること。

・これまで本事業又は類似事業(HACCP対応のための施設改修等支援事業等)を実施した者にあっては、実施した事業において設定した成果目標を達成済であること(原料調達難等の場合であって、一定の要件を満たす場合はこの限りではない)。

・その他、ハード事業に係る一般的な基準(事業実施主体の財務状況が安定した事業運営が可能であると認められること等)を満たすこと。

・輸出事業計画を作成し、農林水産大臣に提出し、その認定を受ける又は認定を確実に受ける見込みであると認められること 等

2 配分基準

事業実施計画書の内容を元に配分基準に基づく採点(ポイント加算)を行い、ポイントの合計値が高い事業者から順に配分を行う(合計値は最大28ポイント)。

なお、ポイントが15ポイント以上の事業実施計画を配分対象とする。

応募方法

事業実施を希望される方は、必要書類を下記提出先まで、メール、郵送又は直接持参してください。

応募期限 

・一次締切り:令和4年1月20日(木曜日) 必着

・二次締切り:令和4年2月17日(木曜日) 必着 

提出先  

新潟県農林水産部食品・流通課 販売戦略班(食品産業担当) 担当:江村

〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1

メールアドレス:ngt060040@pref.niigata.lg.jp

提出書類

・事業実施計画書

・事業実施計画書様式に記載されている添付書類

<必須書類>

(1)定款 

(2)登記事項証明書

(3)直近3か年分の決算報告書(貸借対照表、損益計算書等)

(4)(1)及び(2)の資料がない場合は、組織の代表者、規約等の分かる資料

(5)見積書

(6)機械・施設等の位置図

(7)機械・施設等の配置図及び平面図

(8)機械・施設整備の工程(工事日程)表

(9)商品の製造工程(フローチャート)

(10)貸付期間からの資金の貸付けに係る計画について、当該資金を貸し付ける期間と事前相談等を行ったことが確認できる資料(融資予定額、償還年数、資金使途、貸付機関名(支店名)、担当者名、連絡先、相談月日等を明記したもの)

(11)施設用地について農地法又は農業振興地域の整備に関する法律に係る手続きを行う必要がある場合は、その手続等の資料

(12)土地や施設等を他者から貸借して事業を実施する場合は、事業の実施期間中、確実に事業実施できることを証する賃貸借契約書や誓約書等の資料

(13)「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範)」(令和3年2月農林水産省決定)のうち該当する業種に係るチェックシート

(14)輸出事業計画認定申請書(既に認定済みの輸出事業計画による場合にあってはその計画書)

<該当する場合に必要な書類>

(1)本事業において連携する者との連携状況や役割分担等が確認できる資料(規約等)

(2)輸出向けHACCP等の認定・認証の取得や輸入規制への対応に向け、品質・衛生管理専門家や検疫対応の専門家等事業計画に対応した専門家を活用した調査・検討を行った場合にあっては、当該指導内容等が分かる書面

(3)国産原料の使用割合が確認できる資料

(4)実施要綱第3の3の(1)のイに定める認証を取得済みの場合は、取得を証明する書類

(5)その他、地方農政局長等が特に必要と認める資料

・施設改修・機器等整備の必要性

・輸出事業計画

※ 令和3年度より、本事業の応募においては「輸出事業計画」の策定が必要となりました。

その他

農林水産省事業募集案内HPはこちら<外部リンク>

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