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輸出先国の市場変化に対応した食品等の製造施設整備の緊急支援事業に係る事業要望調査の実施について(追加要望調査)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0319424 更新日:2020年10月1日更新

 令和2年度補正予算により、農林水産物・食品について、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した輸出商流の維持・確保、海外ニーズの変化や仕向先転換に対応するため、輸出を行う食品事業者等に対して、施設や機器の整備、これらの効果発現を促進するためのソフト経費の支援を行います。

 当事業の活用を希望する場合は、下記の内容を確認の上、担当窓口まで必要書類の提出をお願いします。

輸出先国の市場変化に対応した食品等の製造施設整備の緊急支援事業

補助対象経費

1.施設等整備事業

 輸出先のニーズを満たすために必要な施設の整備(新設、増築、改築及び修繕を含む。)及び機器の整備に係る経費。

 ※見学通路等についても、輸出先のニーズを満たすために一体となって整備する場合は対象

2.効果促進事業

 整備を迅速に行うために必要なコンサル費や認証取得に係る費用、輸出産品や導入する機器の輸送費等、上記1の事業と一体となってその効果を一層高めるために必要な事業または事務に係る経費(全体事業費の20%以内)

支援内容

1.補助率 1/2以内

2.1事業申請あたりの全体事業費は、上限1億円、下限50万円とする

採択基準

・GFPに登録していること

・全体事業費 が1,000万円を超える場合にあっては、全体事業費に充てるために金融機関またはその他適当と認められるものから全体事業費の10 %以上の貸付けを受けて事業を実施すること

・新型コロナウイルス感染症予防対策を含む一般衛生管理の実施体制を有すること

・輸出先となるターゲット国が決定しており、その市場分析が行われていること

・令和2年度に施設・機器等を導入し、3か月以内に輸出を行うこと 。ただし、物流の停滞等、事業者の責によらない事情により輸出が行えない場合等にあっては、輸出先との商談、サンプル輸出等、輸出先への商流の回復後、本格的な輸出につながる取組を実施すること

・その他、ハード事業に係る一般的な基準(事業実施主体の財務状況が安定した事業運営が可能であると認められること等)を満たすこと 等

提出先

市町村担当窓口

提出期限

市町村への提出期限はお住まいの市町村担当窓口へご確認ください
※市町村から県への提出期限:令和2年10月19日(月曜日)

提出書類

詳細

その他

詳しくは、下記のリンク先をご確認ください。

農林水産省ホームページ<外部リンク>

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