LINE公式アカウント「新潟県-新型コロナ対策パーソナルサポート」個人情報保護方針（個人情報の取扱い）

第1条　新潟県（以下「県」という。）が運営するLINE公式アカウント「新潟県-新型コロナ対策パーソナルサポート」（以下「本アカウント」という。）の運営と、本アカウントを通じた情報の提供（以下「本サービス」という。）にあたり、個人情報その他の情報（以下「個人情報等」という。）の適切な取扱い及び安全管理に取り組むにあたり、新潟県個人情報保護条例（平成17年新潟県条例第2号。「条例」という。）その他の適用法令等によるほか、本方針を制定し、これを遵守し、個人情報の保護に万全を尽くします。

第2条　「個人情報」とは、条例第2条第1号に規定する個人情報をいいます。
2　「要配慮個人情報」とは、条例第2条第1号の3に規定する個人情報をいいます。
3　「行政機関等」とは、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号）第2条第1項に規定する行政機関及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号）第2条第1項に規定する独立行政法人等をいいます。
4　「地方公共団体等」とは、地方公共団体及び地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいいます。

第3条　利用者が本アカウントをご利用いただくにあたり、県は次の情報を取得することがあります。
（1）LINE株式会社が県に対して発行した利用者識別子
（2）利用者がLINEサービスに登録したプロフィール情報
（3）本サービスで実施したアンケートの内容（利用者の年齢、性別、職業、居住地域、講じている感染予防対策、病歴その他の情報）
（4）本サービスに投稿されたトークの内容（テキスト、URLリンク、絵文字、スタンプ、画像、動画、音声、アンケート等）
（5）位置情報（利用者自身で送信された場合に限る。）
（6）クッキー（Cookie）、アクセスログその他の本サービスの利用状況に関する情報
（7）機器情報（OS、端末の個体識別情報、コンピュータ名、言語設定等）
（8）本サービスに関連し、県へお問い合わせいただいた内容

第4条　県は、取得した個人情報等を、次の目的で利用します。
（1）本アカウントを含む新型コロナウイルス感染症に関する個別情報提供システムの開発、改修、運用
（2）新型コロナウイルス感染症に関する問合せの状況に応じた情報の提供（個別化によるセルフケアと2次感染の防止のサポート、リアルタイムフォローアップ）
（3）新型コロナウイルス感染症に関する対話型の問合せ回答サービスの提供
（4）新型コロナウイルス感染症の発生状況の把握・分析（自宅待機者やハイリスク群、り患者の実態の把握、公衆衛生学の観点からの流行の要因・予兆・対策の分析・検討）
（5）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）に基づく感染防止対策及び疫学調査等
（6）新型コロナウイルス感染症以外の感染症への応用可能性の検討
（7）データ分析・学術研究目的での利用（個人情報を識別できない形での公表を含む。）
2　前項に定める利用目的を追加し又は変更した場合は、本サービスを通じて利用者へ通知又はその内容を公表します。また、個人情報等のうち、要配慮個人情報に当たるものの利用目的の追加又は変更については、利用者の同意を取得して行うものとします。

第5条　県は、個人情報等を、条例第10条第1項各号に基づく場合を除き、利用者本人の同意なく、第三者に提供することはありません。
2　県は、個人情報等を、行政機関等及び地方公共団体等に提供します。提供された個人情報等は、各行政機関等及び地方公共団体等において、各行政機関等又は地方公共団体等に提供される法令に従い、前条第1項各号に定める目的の範囲内で取り扱われます。
3　個人情報等を第三者に提供する場合であっても、必要があると認めるときは、個人情報等の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めます。

第6条　利用者の個人情報等において、漏えい、紛失、破壊、改ざん又は利用者の個人情報等への不正なアクセスを防止するため、個人情報等の取扱いについて、適時、適切に見直しを行い、個人情報等の安全で正確な管理のために必要な措置を講じます。

第7条　本サービスの提供に当たり、個人情報等の取扱業務の全部又は一部を利用目的の範囲内で第三者に委託する場合は、個人情報の適正な管理が期待できる委託先を選定した上で、適正な取扱いを確保するための措置を契約上義務付けます。
2　委託先において、県が果たすべき安全管理措置と同様の措置が講じられるよう、必要かつ適切な監督を行います。

第8条　個人情報等の取扱いに関する利用者からの問合せ、相談、苦情等を受けた場合、適切かつ迅速に対応します。また、利用者から自己情報の開示・訂正・利用停止の請求を受けた場合、条例に基づき適切に対応します。

第9条　本方針は、本サービスを運営する県及びその委託先において本アカウントの運営に携わる全従業者に配付して周知します。また、従業者各自の教育、啓発に努め、個人情報保護意識の高揚を図ります。

　本方針は、令和2年10月14日から施行します。