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「新潟県新型コロナお知らせシステム」利用規約(県民の皆様向け)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0333767 更新日:2021年5月31日更新

「新潟県新型コロナお知らせシステム」利用規約(県民の皆様向け)

趣旨

第1条 この規約は、新潟県(以下「県」という。)が運営するLINE公式アカウント「新潟県-新型コロナ対策パーソナルサポート」(以下「本アカウント」という。)を活用した新型コロナウイルス感染情報提供システム「新潟県新型コロナお知らせシステム」(以下「本システム」という。)を利用するために必要な事項を定めるものです。
2 本規約は、本システムを利用する全ての方(以下「利用者」という。)に適用されますので、内容を確認し、同意した上で本システムをご利用ください。なお、本システムを利用することにより、本規約に同意したものとみなされます。
3 利用者は、本システムで提供されるサービスの利用に際しては、本規約に加え、LINE株式会社が定める各種利用規約等を遵守するものとします。

運営

第2条 本システムの運営は、原則として、新潟県内に居住する方を対象とします。
2 施設、店舗又はイベント等(以下「施設等」という。)に設置された二次元コードを利用者が読み取ることで、同じ施設等を利用した人が新型コロナウイルス感染症に感染した可能性があると判断した場合に、感染者と同一時間帯に当該施設等を利用した人に対して、必要に応じて注意喚起情報を発信します。
3 本システムの運営は令和4年3月末日までを予定していますが、新型コロナウイルス感染症の流行状況に応じて、県の判断により、予告なく終了又は延長する場合があります。

免責事項

第3条 県は、本システムにつき、事実上又は法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。また、利用者に対して、かかる瑕疵を除去して本システムを提供する義務を負いません。
2 県は、自らの故意又は重過失がある場合を除き、利用者が、本システムを利用したこと若しくは利用することができなかったことによって生じる損害については、賠償する責任を一切負わないものとします。
3 県は、利用者により本アカウントに投稿されたトークの内容(コメント、写真、動画等)についての責任を一切負わないものとします。
4 県は、本アカウントに関連して、利用者と第三者間でトラブル・紛争が発生した場合であっても、一切責任を負いません。
5 本アカウントは、LINE株式会社のシステムによって運営されています。県は、LINE株式会社のシステム運用状況に関しては一切お答えすることができません。また、LINE株式会社及び第三者から適用されているソフトウェアやアプリの機能、利用方法、技術的な質問などに関して、一切回答する義務を負いません。

利用者の責任

第4条 同じ施設等を利用した人が新型コロナウイルス感染症に感染した場合に、県から必要に応じて発信される注意喚起情報を受け取った利用者は、情報の内容に沿って、必要な場合には適切な行動を自らの判断で取る責務があります。
2 利用者は、自らの責任において本アカウントを利用し、本アカウントにおける一切の行為及びその結果について一切の責任を負うものとします。

禁止事項

第5条 本アカウントの利用においては、次に掲げる行為を禁止します。利用者の行為が次のいずれかに該当する場合、県は、投稿の削除、利用者のアカウントのブロックその他県が適切と判断する措置を講じることがあります。
(1)本人の承諾なく個人情報を特定し、開示し又は漏洩する行為
(2)県又は第三者の名誉又は信用を傷つけ、又は誹謗中傷する行為
(3)県又は第三者の著作権その他一切の知的財産権、肖像権、プライバシーその他の人格権その他法律上保護された権利や利益を侵害する行為
(4)法令又は公序良俗に反する行為
(5)本アカウントの他の利用者その他第三者になりすます行為
(6)広告・宣伝・アフィリエイトの目的その他県が本アカウントを提供する趣旨に鑑みて判断される本来の目的以外の目的で本アカウントを利用する行為
(7)LINE株式会社が定めるLINE利用規約において禁止行為とされる行為
(8)利用者が県から受け取った注意喚起情報をSNSやインターネット上に投稿するなど、施設等の風評被害に繋がるおそれのある行為
(9)その他県が不適切と判断する行為

個人情報等取得した情報の利用目的・取扱い

第6条 新潟県個人情報保護条例(平成17年新潟県条例第2号)及び別途定めるLINE公式アカウント「新潟県-新型コロナ対策パーソナルサポート」個人情報保護方針があわせて適用されます。

本規約の変更

第7条 県は、利用者への予告なしに本規約の変更を行う場合があります。この場合、変更後の本規約は、本アカウントを通じて利用者に周知します。

準拠法及び裁判管轄

第8条 本規約は日本の国内法に準拠します。また、利用者と県の間で紛争が生じた場合、新潟地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

 本規約は、令和2年10月14日から施行します。

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