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政治資金規正法に基づく収支報告書(平成30年分)の提出について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0057912 更新日:2019年3月29日更新

 政治資金規正法第12条及び第19条の10の規定により、下記のとおり収支報告書の提出が必要となります。
 提出された収支報告書は、後日その要旨を公表することとなっており、収支報告書の提出を怠った場合や虚偽の記載をした場合等には罰則の適用があります。
 また、2年続けて収支報告書の提出がない場合は、提出期限が経過した日から、設立の届出をしていない団体とみなされ、政治活動のために寄附を受け、又は支出をすることができなくなりますので、留意してください。

1 収支報告書の提出について

  1. 収支報告の対象となるもの
    平成30年1月1日から平成30年12月31日までの当該団体に係るすべての収入及び支出(年の途中で設立した団体は、その日から30年12月31日までの収支)
  2. 提出期限
    平成31年4月1日(月曜日)まで(国会議員関係政治団体は5月31日(金曜日)まで)(土曜日、日曜日、祝日は除く)
    ※ 1月1日から上記期限までに衆議院議員総選挙又は参議院議員通常選挙の選挙期間(公示日から選挙日まで)がかかる場合は、提出期限が5月7日(火曜日)(国会議員関係政治団体は7月1日(月曜日))まで延長されます。
  3. 提出先
    • ア 県選挙管理委員会
      〒950-8570 新潟市中央区新光町4-1 県庁行政庁舎5階 会議室508
      電話 025-280-5057
    • イ 佐渡地域振興局企画振興部(佐渡市内に主たる事務所がある団体に限る)
      〒952-1555 佐渡市相川二町目浜町20-1
      電話 0259-74-3129
  4. 提出部数
    1部(写しが必要な団体は2部)
  5. 提出方法
    郵送により提出することもできますが、なるべく収支報告書の内容について説明できる方が持参してください。
    また、収支報告書を提出する場合には、収支報告書の訂正、あるいは政治団体設立届出事項の異動届等の提出が必要となることもありますので、代表者及び会計責任者の認め印を持参してください。

2 収支報告書の記載要領及び様式

(1) 記載要領

 「政治団体の手引」収支報告書記載例(P67~)を参照の上、記載してください。
 なお、平成29年分の収支報告書が未提出の場合、30年分の提出と併せて29年分の収支報告書も必ず提出してください。

政治団体の手引はこちらからダウンロードできます

(2) 様式

 「政治団体の手引」収支報告書様式集をコピーして使用してください。
 また、県選挙管理委員会のホームページにも様式を掲載していますので、ダウンロードして使用してください。

様式はこちらからダウンロードできます

3 既に解散している政治団体で、まだ解散届を提出していない場合

 解散日までの収支を記載した収支報告書を添付の上、「政治団体解散届」を提出してください。

  • 解散届記載例  「政治団体の手引」(P59)
  • 解散届様式 「政治団体の手引」(各種様式集)

4 個人のする政治活動に関する寄附に係る税制上の優遇措置を受けようとする場合の手続について(優遇措置の適用を申請した団体に限る)

 収支報告書と併せて、「寄附金(税額)控除のための書類」を1部提出してください。
 また、この控除を受けようとする場合、個人のする年間5万円を超えない政治活動に関する寄附であっても、収支報告書の寄附の内訳欄に当該寄附をした者の氏名、住所、職業、寄附の金額及び年月日を記載してください。
 なお、郵送で提出する場合、手続きが遅くなるおそれがあるため、できるだけ持参してください。

  • 寄附金(税額)控除のための書類記載例 「政治団体の手引」(P106)
  • 寄附金(税額)控除のための書類様式 「政治団体の手引」(各種様式集)

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