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令和3年度三条地域振興局農業振興部推進方針

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0398976 更新日:2021年5月28日更新

<県央地域の農業ビジョン>
    新潟県のほぼ中央に位置する県央地域は、信濃川及びその支流流域から東部山間地に広がる耕地を有し、その9割が水田で占められる穀倉地帯となっている。
    また、信濃川中流域の地力豊かな地域を中心に、三条市、加茂市を中心とした果樹、弥彦村のえだまめ、燕市、加茂市、田上町のきゅうり、トマトなど、歴史ある産地が形成されている。

    これらの産地には長く培ってきた高い技術を有している農業者が多く存在する。三条地域振興局農業振興部としては、この技術に一層の磨きをかけるとともに、新たに農業に取り組む方々や若い世代にその技術を伝承する取組を支援することで、地域の更なる発展により「暮らせる・稼げる21世紀型農業」の実現を目指すこととしている。

    米については、新潟米基本戦略に沿って、確実な需要に基づく主食用米の生産を推進する。コシヒカリは、良食味・高品質ニーズに対応するため、平年並みにまで回復した品質の更なる向上を目指し、技術対策の徹底に重点的に取り組む。一方、需要の減少により主食用米から非主食用米や大豆・麦等への転換を加速する必要があることから、多収・低コスト栽培を引き続き推進する。

    また、園芸については令和2年から園芸振興基本戦略に基づいて、市町村やJA等関係機関と連携しながら「1億円産地の育成」、「園芸の裾野の広がり」を目標に生産の拡大を推進しており、目標年である令和6年に向けて引き続き取り組んでいく。

    近年、農地の集積・集約化は進んでいるものの、農業従事者の高齢化や農家の減少が加速している。特に、中山間地域で担い手不足により、維持できなくなる農地の増加や、人口減少により集落そのものが維持できなくなることが懸念されている。
    このため、営農の継続や集落機能の維持を目指し、中長期的な視点で地域の将来を、農業者はじめ関係する団体・機関が一体となって検討を開始する。

    上記の方針を具体的に推進するため、以下の4つの柱のもとで「暮らせる・稼げる21世紀型農業」の実現に向けた取組を推進する。

農業を担う人材の確保・育成(人づくり)

 新規就農者への栽培指導の様子○新規就農者の確保・育成
  ○組織化・法人化の促進
  ○多様な人材が活躍できる経営体の育成

(写真:新規就農者への栽培指導の様子)

 

 

 

 

 

担い手が将来展望を持って経営できる農業の展開(ものづくり)

もものシンプル栽培導入研修会○新たな米政策に対応した新潟米等の水田農業の確立
    異常気象による品質低下を軽減する基本技術の徹底(重点課題)
○需要に応えられる園芸生産の拡大
     園芸の販売額1億円産地を育成するための計画策定及び実践(重点課題)
○収益性の高い畜産経営体の育成
○スマート農業及びGAPの実践による生産・流通現場の技術革新・生産基盤の強化

 (写真:もものシンプル栽培導入研修会)

 

 

 

地域特性や資源を活かした地域農業づくり(仕組みづくり)

 農地中間管理事業検討会○地域農業の維持・振興に関する合意形成支援
    中山間地域における持続可能な農業・農村の仕組みづくり(重点課題)

 (写真:農地中間管理事業検討会)

 

 

 

 

 

 

農業の継続的発展を支える農地・用水等の確保・保全(生産基盤づくり)

農業用水利施設 「頭首工」○農業用水利施設の適切な維持保全(機能診断等)と計画的な補修・更新
○地域の防災・減災に向けた農業用施設の点検及び対策・整備の実施
○ほ場整備を契機とした園芸作物の導入・拡大
○多面的機能支払交付金を活用した生産基盤や農村環境の維持増進

(写真:農業用水利施設 「頭首工」)

 

 

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