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令和元年度(平成31年度)三条地域振興局農業振興部推進方針

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0204418 更新日:2019年8月27日更新

 国際的にはTPPが11カ国で決着し、平成30年12月30日に発効された。それにより国内では農業者が自由な経営展開ができる環境整備を目指して「農業競争力強化プログラム」による農業や関連産業の構造の見直しが進められている。また、新たな米政策も2年目を迎え、主食用米が毎年10万トン以上減少するなかで需要に応じた米生産がますます重要となっている。また本県においては農業生産額の向上を目指し6月までに「園芸振興基本戦略」を作成し、稲作に頼らない農業への転換を迎えている。
 これらに的確に対応し、県央地域農業が将来に夢を持てる魅力ある産業へと発展していくためには、持続可能な力強い農業を育てるための構造改革や所得確保に向けた生産拡大と付加価値向上が重要な課題となる。 
 具体的には、基幹品目である県央地域米の食味・品質の確保や水稲晩生新品種「新之助」の生産体制の確立、非食用米を含めた需要に応じた米づくり、担い手の経営基盤の強化、ほ場整備地区における水田利用型野菜の大規模産地化等の園芸振興、6次産業化による経営の新たな柱づくり、多様な販路拡大等により、構造改革と経営体の所得確保をさらに進めることが求められている。
 このため、以下の4つの柱立てのもとで「稼げる・暮らせる・未来につながる」農業の実現に向けた取組を推進する。

地域農業を担う意欲ある農業人材の確保・育成(人づくり)

ニュー農業塾の様子〇 6次産業化や複合化等による所得向上支援
〇 新規就農者の確保・育成に向けた相談活動や技術習得等への支援

(写真はニュー農業塾のようす)

県央地域農産物のさらなる品質向上と生産拡大(ものづくり)

業務用米研修会の様子○ コシヒカリ・こしいぶき・新之助の高品質良食味米の安定生産の推進
○ 業務用米等の需要量確保と所得確保に向けた多収穫生産の推進
○ 地域重点推進9品目による園芸産地の拡大と販売額増へ向けた取組の推進
○ 機械化・省力化による水田利用型野菜の大規模産地づくりの推進
○ 収益性の高い畜産経営の育成に向けた取り組みの推進
○ 環境に優しい持続可能な農業の取組支援(県特別栽培農産物認証制度、エコファーマー、環境保全型農業直接支援対策等)
○ 安全・安心な農産物生産に対する取組支援(高度なGAPの導入等)

(写真は業務用米研修会のようす)

地域特性や資源を活かした地域農業づくり(仕組みづくり)

””○ ほ場整備地区及び中山間地域等の地域農業の受け皿となる組織経営体の育成
○ 経営体への農地集積・集約化による経営基盤の強化支援
○ 産地等の経営資産の継承を就農希望者等にマッチングする体制整備

 (写真は法人等による研修生の受入れの様子)

農業の継続的発展を支える農地・用水等の確保・保全(生産基盤づくり)

””○ 農業用水利施設の適切な維持保全(機能診断等)と計画的な補修・更新
○ 地域の防災・減災に向けた農業用施設の耐震点検の実施
○ 経営体育成基盤整備事業等を契機とした園芸作物の導入・拡大
○ 多面的機能支払を活用した生産基盤や農村環境の維持増進

(写真はため池等整備事業)

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「旬」なはなし 第8回

県内で最も早いえだまめ「弥彦むすめ」出荷開始!

弥彦むすめ

「弥彦むすめ」とは、県内で最も早い5月上旬頃から出荷される「えだまめ」。まだ雪の残る2月終わり頃からハウスの中で定植し、作業は大部分が手作業、非常に手間のかかる「えだまめ」です。

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