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新型コロナウイルス感染症の影響により、サプライチェーンを見直し、生産拠点の国内回帰等を進める企業に対し、県内製造拠点の新・増設を支援する標記補助事業の二次公募を開始します。
事業計画が、以下の(1)又は(2)に該当し、建物を除く設備導入費が1億円を超え、かつ県内の新規常用雇用者を5人以上増加する計画であること
(1) 国の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の補助要件を満たし、県内に設備投資を行う場合
(2) (1)以外で以下のいずれかに該当する場合
ア 海外で生産していた製品等を国内で生産するため、県内に設備投資を行う場合
イ 輸入していた製品等を自社で製造するため、県内に設備投資を行う場合
ウ 大手・中堅企業等がサプライチェーンの見直しを行い、製品等の調達先を海外から国内へ切り替えた場合に、その調達先となった企業が県内に設備投資を行う場合
エ 新型コロナウイルス感染症収束後の需要の増加や同感染症の影響による市場ニーズの変化に対応するため、県内に設備投資を行う場合
設備導入費の5%以内(建物を除く)
※ 応募が多数の場合は、予算の範囲内で調整を行うことがあります。
令和4年10月6日(木)から令和4年12月9日(金)
外部委員を含む審査会において、1月下旬を目途に採否の決定を行います。
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