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複数の市町村にまたがる土砂災害警戒区域等の指定について(第1報)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0444616 更新日:2021年11月22日更新

 複数の市町村にまたがる土砂災害警戒区域等の指定に当たっては、関係する全ての市町村長からの意見聴取並びに公示図書の送付が必要とされています。
 先般、他県のこのようなケースにおいて、1つの市町村長からの意見聴取並びに公示図書の送付のみで土砂災害警戒区域等を指定していた事例が公表されました。
 これを受け、本県においても確認調査を進めておりますが、現時点で同様の事例があることが判明しており、詳細について確認中です。詳細は分かり次第、お知らせします。

想定される問題点

 意見聴取等を行っていない市町村に土砂災害警戒区域が周知されていないことにより、ハザードマップの公表など、土砂災害に対する警戒避難体制が整えられておらず、関係する住民の皆様へ土砂災害警戒区域が十分に周知されていない可能性があります。

同様の事例があった場合の対応

  1. 県が意見聴取等の必要な手続きを行っていなかったことにより、土砂災害警戒区域等の周知が十分にされていないことについて、市町村及び住民の皆様にお詫びします。

  2. 県が意見聴取等の必要な手続きを行っていない市町村には、速やかに手続きを行います。

  3. 平行して、市町村に対し必要な避難体制の整備を依頼し、該当地域の住民の皆様に土砂災害警戒区域等を表示した地図を配布し周知を図ります。

 

<本件についてのお問い合わせ先>
新潟県土木部砂防課 課長補佐 平出
(直通)025-280-5853

 

報道発表 [PDFファイル/132KB]

 

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