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複数の市町村にまたがる土砂災害警戒区域等の指定について(最終報)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0444423 更新日:2021年11月26日更新

 複数の市町村にまたがる土砂災害警戒区域等の指定に当たり、1つの市町村長からの意見聴取並びに公示図書の送付のみで土砂災害警戒区域等を指定していた事例についての調査結果を公表します。
 該当の箇所については、速やかに必要な対応を行うとともに、今後このような事例が発生しないよう対策を講じます。

1 調査結果

該当の箇所:44箇所(指定年度:平成18年度から令和元年度)
(県内の土砂災害警戒区域数14,117箇所)

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※市町村内訳 [PDFファイル/50KB]

2 対応

  1. 県が意見聴取等の必要な手続きを行っていなかったことにより、土砂災害警戒区域等の周知が十分にされていないことについて、市町村及び住民の皆様にお詫びします。

  2. 県が意見聴取等の必要な手続きを行っていない市町村には、速やかに手続きを行います。

  3. 平行して、市町村に対し必要な避難体制の整備を依頼し、該当地域の住民の皆様に土砂災害警戒区域等を表示した地図を配布し周知を図ります。

3 原因と再発防止

  1. 原因

複数の市町村にまたがる土砂災害警戒区域等を指定する場合の対応について、その可能性を十分に認識できず、確認作業の徹底が不十分でした。

  1. 再発防止策

区域が複数の市町村にまたがっているかの確認作業を基礎調査業務のチェックリストに追加し、必須の作業とします

 

<本件についてのお問い合わせ先>
新潟県土木部砂防課 課長補佐 平出
(直通)025-280-5853

報道発表資料 [PDFファイル/184KB]

 

複数の市町村にまたがる警戒区域の確認について

複数の市町村にまたがる警戒区域については以下のページでご確認をお願いします。

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