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10月は「個別労働紛争処理制度周知月間」です

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0425622 更新日:2021年9月28日更新

 10月は、個別労働紛争(労働者個人と事業主との間の労働トラブル)の解決制度を実施している全国の労働委員会が、一斉に制度のPRに取り組む「個別労働紛争処理制度周知月間」です。

 近年では雇用形態が多様化し、パワハラ等が社会問題化する中、新潟県労働委員会では、個別労働紛争の当事者からの申請により、双方の主張を調整して紛争の解決を促す「あっせん」を実施しています。 

 ※詳細は、添付チラシを参照願います。

 報道発表資料 [PDFファイル/303KB]

 個別労働関係紛争あっせん制度チラシ [PDFファイル/543KB]

1 周知月間(10月)の取組

労働委員会委員による労働トラブル休日相談会

 10月の休日に県内2か所で、労働委員会委員が解雇、賃金未払、退職金、パワハラ等の労働トラブルの相談をお受けします。通常の相談対応に加え、遠方にお住いの方向けに、オンライン相談にも対応します。  ※詳細は、添付チラシを参照願います。

(長岡会場)10月10日(日曜日) 13時30分~16時00分 長岡市中央公民館 

(新潟会場)10月16日(土曜日) 13時30分~16時30分 新潟県労働委員会(県庁16階)

 労働トラブル休日相談会 [PDFファイル/801KB]

2 年間を通じた取組

1 県内の高校生や企業経営者等を対象とした出前講座

 労使紛争に至る原因の一つとして、基本的な労働ルールに対する知識不足が考えられることから、労働委員会委員が就職をひかえた高校生や企業経営者等を対象として、労働委員会制度も含め、労働ルールの大切さを伝える出前講座を行っています。

(開催実績)

 
年度 校数
H28 14校
H29 15校
H30 13校
R元 12校
R2 12校

2 他機関と連携した制度周知の取組

 新潟労働局、県労働相談所(上越、中越、下越)等関係機関と連携した周知活動を行っています。

 

関連リンク

労働委員会の紛争解決制度

このページに関するお問い合わせは

新潟県労働委員会事務局
〒 950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
電話: 025-280-5544, 5546
ファクシミリ: 025-280-5514
電子メール: ngt230010@pref.niigata.lg.jp
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