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森林環境税・森林環境譲与税について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0245781 更新日:2020年12月3日更新

制度の概要

創設の趣旨

 温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な財源を安定的に確保する観点から、国民一人一人が等しく負担を分かち合って森林を支える仕組みとして、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。

税の仕組み

 「森林環境税」は、国税として2024年(令和6年度)から一人年額1,000円が賦課徴収され、税の規模としては約600億円となります。これに先立ち、森林整備が喫緊の課題であることを踏まえ、森林経営管理制度の導入に合わせて2019年(平成31年度)から「森林環境譲与税」が市町村及び都道府県に譲与されています。

森林環境税と森林環境譲与税の仕組みを示す図     

使途

 市町村に譲与された「森林環境譲与税」は、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に充てられることとなります。また、都道府県においては、これらの取組を行う市町村の支援等に充てることとされています。

 令和元年度は、70,894千円の森林環境譲与税が本県に譲与されました。

 税の使途については、下記の取組に関する事業等に充当しました。

  1. 森林経営管理制度のサポート等、市町村の支援  28,017千円
  2. 森林整備の支援      5,006千円
  3. 人材育成・確保対策    11,382千円
  4. 木材利用の促進      1,661千円
  5. 普及啓発           13,114千円

 なお、残額の11,714千円については、次年度以降の森林整備等の実施に備え、新潟県森林環境譲与税基金に積み立てを行いました。 

 令和元年度 森林環境譲与税の使途内訳(新潟県) [PDFファイル/85KB]

県・市町村の主な取組事例

令和元年度における県及び市町村の取組について掲載しています。

新潟県の取組事例(R1) [PDFファイル/367KB]

市町村の取組事例(R1) [PDFファイル/883KB]

関連リンク

 森林経営管理制度(林野庁ホームページ)<外部リンク>
 経営管理が行われていない森林に対して、市町村が森林所有者の委託を受けて経営管理をすることや、林業経営者に再委託することにより、林業経営の効率化と森林管理の適正化を促進する制度です。 

 

 

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