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令和2年度の県職員の公益通報の件数等を公表します

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:3062300 更新日:2021年6月23日更新

 公益通報者保護法が平成18年4月に施行され、新潟県では事業者として、職員が内部の不正行為等を通報した際に、不利益な扱いをうけることのないよう、総合的な通報窓口を設置しています。

 「新潟県職員の公益通報に関する要綱(平成18年6月14日制定)」第9の規定等に基づき、令和2年度の公益通報の件数等を以下のとおりお知らせします。

  知事部局 病院局 企業局 教育委員会 議会事務局 人事委員会
事務局
監査委員
事務局
労働委員会
事務局
通報件数 1件 0件 0件 0件 0件 0件 0件 0件
受理件数 1件 0件 0件 0件 0件 0件 0件 0件

※ 通報件数は、当該年度に受理、不受理の決定を行ったものを公表しています。

要綱

新潟県職員の公益通報に関する要綱

新潟県オープンデータ
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