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期末・勤勉手当(令和元年12月10日支給)についてお知らせします

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0241955 更新日:2019年12月10日更新
  • 特別職、一般職を合わせた総支給額は約255億664万円で、前年に比べて約8億7594万円、率で3.3%の減となっています。
    これは、昨年の人事委員会勧告等に基づき、年2回の支給割合が均等となるよう12月期の支給割合を0.05月引き下げたこと、また、県財政の危機的な状況を踏まえ知事、県議会議員等の特別職及び一般職のうち部局長等の幹部職員に対し、期末手当等を含む給与の臨時的削減を実施していることなどによるものです。
  • 一般職の職員の平均支給額は約85万9500円(平均年齢44.3歳)で、前年(平均年齢44.3歳)に比べ約2万3300円、率で2.6%の減となっています。

1 概要

(1) 総支給額
支給時期 支給人数 支給総額
令和元年12月 29,612人 25,506,641,000円
平成30年12月 29,812人 26,382,576,517円

 

(2) 支給人数

  1. 特別職 62人
    (知事・副知事3名・県議会議員53名・教育長・地方公営企業管理者2名・常勤監査委員2名)
  2. 一般職 29,550人
    (一般職には新潟市を除く市町村立学校教職員を含む。)

2 内訳

(1) 特別職
支給時期 支給人数 支給総額
令和元年12月 62人 108,426,322円
平成30年12月 60人 118,970,427円

主な支給額

  1. 知事 2,479,268円(前年2,533,266円 在職期間に応じた支給額)
  2. 副知事 2,062,373円(前年2,478,738円)
  3. 県議会議長 2,161,830円(前年2,453,726円)
  4. 県議会副議長 1,890,782円(前年2,146,072円)
  5. 県議会議員 1,731,213円(前年1,965,982円

(臨時的削減の内容)

知事20%、副知事、教育長、地方公営企業管理者及び常勤監査委員15%、県議会議長、副議長及び議員10%

 

(2) 一般職

支給時期 支給人数 平均年齢 平均支給額
令和元年12月 29,550人 44.3歳 859,500円
平成30年12月 29,752人 44.3歳 882,751円

(臨時的削減の内容)

部長級10%、課長級の所属長5%

 

参考

1 特別職の支給割合

区分 令和元年度 平成30年度 増減
12月期 期末手当 1.675月 1.725月 -0.05月

 

2 一般職の支給割合

区分 令和元年度 平成30年度 増減
12月期 期末手当 1.30月 1.375月 -0.05月
勤勉手当 0.925月 0.90月
合計 2.225月 2.275月

 

3 一般職の部局別支給額等

区分 支給人数 支給総額 平均年齢 平均支給額
知事部局等 9,106人 7,917,866,906円 44.5歳 869,522円
教育委員会 15,757人 13,794,844,192円 45.7歳 875,474円
警察本部 4,687人 3,685,503,580円 39.6歳 786,325円
合計 29,550人 25,398,214,678円 44.3歳 859,500円

※知事部局等には各種委員会、企業局、病院局を含みます。

 

国家公務員の平均支給額等との比較
 内閣官房内閣人事局が発表した国家公務員の集計対象である「一般職国家公務員(管理職を除く行政職職員)」の範囲に合わせると、本県の平均支給額等は次のとおりです。

区分 平均年齢 平均支給額
新潟県職員 31.9歳 約546,100円
国家公務員 35.0歳 約687,700円

 

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