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期末・勤勉手当(令和2年12月10日支給)についてお知らせします

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0295653 更新日:2021年2月16日更新
  • 特別職、一般職を合わせた総支給額は約238億4406万円で、前年に比べて約16億6259万円、率で6.5%の減となっています。
    これは、人事委員会勧告等に基づく条例改正により、支給割合を0.05月引き下げたこと、また、県財政の危機的な状況を踏まえ、期末・勤勉手当を含む給与の臨時的削減を実施していることなどによるものです。
  • 一般職の職員の平均支給額は約81万1500円(平均年齢44.5歳)で、前年(平均年齢44.3歳)に比べ約4万8000円、率で5.6%の減となっています。

1 概要

(1) 総支給額
支給時期 支給人数 支給総額
令和2年12月 29,316人 23,844,055,076円
令和元年12月 29,612人 25,506,641,000円

 

(2) 支給人数

  1. 特別職 61人
    (知事・副知事2名・県議会議員53名・教育長・地方公営企業管理者2名・常勤監査委員2名)
  2. 一般職 29,255人
    (一般職には新潟市を除く市町村立学校教職員を含む。)

2 内訳

(1) 特別職
支給時期 支給人数 支給総額
令和2年12月 61人 103,299,062円
令和元年12月 62人 108,426,322円

主な支給額

  1. 知事 2,405,260円(前年 2,479,268円)
  2. 副知事 2,000,810円(前年 2,062,373円)
  3. 県議会議長 2,097,298円(前年 2,161,830円)
  4. 県議会副議長 1,834,341円(前年 1,890,782円)
  5. 県議会議員 1,679,535円(前年 1,731,213円)                                                  

(臨時的削減の内容)

知事20%、副知事、教育長、地方公営企業管理者及び常勤監査委員15%、県議会議長、副議長及び議員10%

 

(2) 一般職

支給時期 支給人数 平均年齢 平均支給額
令和2年12月 29,255人 44.5歳 811,511円
令和元年12月 29,550人 44.3歳 859,500円

(臨時的削減の内容)

部長級職員10%、課長級職員5%、左記以外の一般職3%

 

参考

1 特別職の支給割合

区分 令和2年度 令和元年度 増減
12月期 期末手当 1.625月 1.675月 -0.05月

 

2 一般職の支給割合

区分 令和2年度 令和元年度 増減
12月期 期末手当 1.25月 1.30月 -0.05月
勤勉手当 0.925月 0.925月
合計 2.175月 2.225月

 

3 一般職の部局別支給額等

区分 支給人数 支給総額 平均年齢 平均支給額
知事部局等 8,997人 7,384,179,007円 44.7歳 820,738円
教育委員会 15,572人 12,862,733,506円 45.9歳 826,017円
警察本部 4,686人 3,493,843,501円 39.7歳 745,592円
合計 29,255人 23,740,756,014円 44.5歳 811,511円

※知事部局等には各種委員会、企業局、病院局を含みます。

 

国家公務員の平均支給額等との比較
 内閣官房内閣人事局が発表した国家公務員の集計対象である「一般職国家公務員(管理職を除く行政職職員)」の範囲に合わせると、本県の平均支給額等は次のとおりです。

区分 平均年齢 平均支給額
新潟県職員 31.8歳 約520,100円
国家公務員 34.6歳 約653,600円

 

 

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