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【新潟】8月3日からの大雨による被害を受けられた皆さまへ -県税の取扱いについてのお知らせ-

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0514253 更新日:2022年8月10日更新

              令和4年8月

新潟地域振興局県税部 

8月3日からの大雨による被害を受けられた皆様には心からお見舞い申し上げます。

新潟県では、災害を受けられた皆様に対する県税の特例措置として、「減免」、「納税の猶予」、

「申告・納税の期限延長」の制度を設けています。

制度の詳しい内容や申請手続、その他納税に関する相談等については、下記の窓口へおたずねください。

【お問い合わせ窓口】

・自動車税(種別割)、その他納税に関する相談等について

お住まいの地域が 新潟市(秋葉区を除く)の方   

                                      収税課:025-273-3116

    〃        新潟市秋葉区、五泉市、阿賀町の方     

                                      新津収税課:0250-24-7126

    〃          三条市、加茂市、燕市、田上町、弥彦村の方   

                                      三条収税課:0256-36-2212

    〃          佐渡市の方   

                                      佐渡収税課:0259-74-3310

・個人事業税、法人二税、鉱区税、狩猟税について:025-273-3103

・不動産取得税について:025-273-3143

・軽油引取税、ゴルフ場利用税、県たばこ税について:025-273-3146

※ 特例措置の概要

 1 減免

   災害により納税することが困難であると認められる一定の場合に、県税の全部又は一部を免除

      するものです。税の種類により減免の要件が定められています。

 2 納税の猶予

   災害により、県税を一時に納税することが困難となった場合は、県税の納税を猶予する制度を

      設けています。

       この制度は、原則として1年以内の期間(状況に応じて更に1年を限度として延長も可能です)で

      納税を猶予するものです。

 3 申告・納税の期限延長

   災害により、県税に関する申告や申請、納税等を定められた期限までにできないときに、一定の

      期間、その期限を延長するものです。

(減免の概要)

 

減免の対象となる場合

減免の割合

申請期限

個人事業税

・所有している事業用資産の損害額(保険金、損害賠償金等により補てんされる金額を除く)が、その資産の価格の2分の1以上で、前年中の事業の所得金額が1,000万円以下であるとき

前年中の事業の所得金額に応じて一定額~全額

納税通知書に記載された納期限まで

・所有している住宅または家財の損害額(保険金、損害賠償金等により補てんされる金額を除く)が、その住宅等の価格の2分の1以上で、前年中の合計所得金額が500万円以下であるとき

住宅等の価格に占める損害額の割合に応じて一定額~全額

不動産取得税

・建物等を取得した直後に、その建物等が災害を受けて損壊したとき

被災した建物等の価格に応じて一定額~全額

納税通知書に記載された納期限の7日前まで

・災害にあった建物等の代わりのものを、一定期間内(専用住宅は5年、その他の家屋は3年以内)に取得したとき

(軽)自動車税の環境性能割

 

 

・自動車の取得の日から1か月以内に災害を受けて、使用できなくなったとき(注)

全額

災害発生の日から概ね2か月以内

・災害を受けた自動車の代わりのものを、災害を受けた日から6か月以内に取得したとき(注)

被災した自動車の価額に応じて一定額~全額

代替自動車の登録(届出)の日(災害発生から6か月以内の登録(届出)に限る)

(注)減免について

減免申請の時までに、災害を受けた自動車について抹消登録をしていることが必要です。

自動車税の種別割

・自己所有の自動車(軽自動車を除く)が災害を受けて損壊し、当該自動車の税額(県税条例第65条で定める税額)の4倍を超える修繕費(保険金、損害賠償金等により補てんされる金額を除く)を要したとき ※なお、軽自動車については、お住まいの市町村にお問い合わせください。

1月2日

納税通知書に記載された納期限の7日前まで

※抹消登録(廃車)した場合は、自動車税(種別割)の一部が減額されますので、災害により自動車が使用できなくなったときは、早めに抹消登録の手続を行ってください。 また、災害により修理不能なほど損壊した自動車で抹消登録が困難な場合は、申立書を提出することにより、自動車税(種別割)の減額を受けられる場合があります。

狩猟税

・所有している住宅又は家財の損害額(保険金、損害賠償金等により補てんされる金額を除く)が、その住宅等の価格の10分の3以上で、前年中の合計所得金額が500万円以下であるとき

税額に応じて一定額

申告の時

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