ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > まちづくり・地域づくり > 交通・運輸 > 港湾整備課 > 【変更あり】新潟港港湾資料室体験型映像コンテンツ造成業務委託(制限付き一般競争入札、開札日9月6日)港湾整備課

本文

【変更あり】新潟港港湾資料室体験型映像コンテンツ造成業務委託(制限付き一般競争入札、開札日9月6日)港湾整備課

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0417332 更新日:2021年8月19日更新

制限付き一般競争入札の実施について(公告)

入札公告に関する質問回答書を掲載しました。

(令和3年8月27日更新)

(入札公告に関する質問回答書のページは以下をご覧ください。)

質問回答書


特記仕様書、契約書(案)について、以下のとおり修正しました。

また、入札参加申請書類の提出締切日及び入札日を以下のとおり変更します。

(令和3年8月25日更新)

<修正箇所>特記仕様書 5 その他(3)

【誤】本業務により制作した成果物の著作権は、受託者に帰属するものとし、その成果物について、委託者が複写、複製、抜粋その他の形式により他の利用に供する場合、受託者はこれを承認したものとする。

【正】本業務により制作した成果物の著作権は、県に帰属するものとする。

 

<修正箇所>契約書(案) 第26条(著作権の取扱)

【誤】この契約に基づく業務の成果物に係る著作権は、乙に帰属するものとする。

2 乙が著作権を有する成果物について、甲が複写、複製、抜粋その他の形式により他の利用に供する場合、乙はこれを承認したものとする。

【正】この契約に基づく業務の成果物に係る著作権は、甲に帰属するものとする。

 

<変更>入札参加申請書類の提出締切日

【誤】令和3年8月26日(木曜日)16時

【正】令和3年9月1日(水曜日)16時

 

<変更>入札日

【誤】令和3年9月1日(水曜日)13時30分

【正】令和3年9月6日(月曜日)13時30分


制限付き一般競争入札の実施について(公告)

 

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条第1項の規定により、新潟港港湾資料室体験型映像コンテンツ造成業務委託について、次のとおり制限付き一般競争入札を行う。

  令和3年8月19日

  令和3年8月25日修正 

                              新潟県知事  花 角  英 世

1 入札に付する事項

(1)委託業務名

      新潟港港湾資料室体験型映像コンテンツ造成業務委託

(2)委託業務案件の仕様等

   入札説明書及び仕様書による。

(3)業務期間

      契約日~令和4年3月25日(金曜日)

(4)業務実施箇所

      新潟市中央区万代島9番地1 万代島旅客ターミナル 港湾資料室

(5)入札方法

 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。

(6)最低制限価格

最低制限価格を設定するので、最低制限価格未満の入札金額をもって入札した者は、再度入札に参加できないものとする。

 【なお、最低制限価格は予定価格の91%とする。】

2 入札に参加する者に必要な資格

    入札に参加する者は次の参加資格要件を全て満たすこと。

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。

(2)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされたものであっても、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定されたものを除く。)であること。

(3)会社法(平成17年法律第86号)第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始または破産法(平成16年法律第75号)第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。

(4)新潟県暴力団排除条例(平成23年条例第23号)第2条第1項第2号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。

(5)新潟県の県税の納税義務を有するものにあっては、当該県税の未納がない者であること。

(6)映像制作に必要な専門知識を有し、過去5年間に映像制作等に関する事業の受託実績を有し、当該実績を証明できる書類を提出することができる者であること。

3 入札説明書の交付等

  入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先

  郵便番号 950-8570 

  新潟県新潟市中央区新光町4番地1

  新潟県交通政策局港湾整備課計画調査係

  電話番号 025-280-5469

  Eメール  ngt170030@pref.niigata.lg.jp

  入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。

4 入札日時、開札日時及び場所

(1)日時

【変更】令和3年9月6日(月曜日)13時30分

(2)場所 

   新潟県庁行政庁舎16階 入札室 

5 その他

(1)入札保証金

 入札書に記載された金額に100分の10に相当する金額を加算した金額の100分の5に相当する金額以上の金額とする。入札保証金は、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「規則」という。)第41条に定めるところにより、現金により入札の際に持参すること。ただし、規則第43条第1号に該当する場合は、免除する。

 また、財務規則第42条の定めるところにより、無記名の国債又は地方債、特別の法律により設置された法人の発行する債券、金融機関の保証の担保の提供をもって変えることができる。

(2)契約保証金

 契約金額の 100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、規則第44条第1号に該当する場合は、免除する。

(3)入札者に要求される事項

 この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書を【変更】令和3年9月1日(水曜日)16時までに上記3の場所に提出しなければ ならない。なお、提出書類等詳細については入札説明書による。

 また、入札者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

(4)入札の無効

      本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(5)契約書作成の要否 要

(6)暴力団等の排除

  ア 誓約書の提出

     暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。

  イ 不当介入に対する通報報告

契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。

(7)落札者の決定方法

 本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(8)その他

      詳細は入札説明書による。

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

<外部リンク> 県公式SNS一覧へ