新潟県新モビリティサービス調査実証支援事業補助金の概要
高齢者等の自家用車非保有者の移動手段の確保や地域交通サービスの維持・充実等の課題への解決策として期待される、「自動運転」や「MaaS」などの新たなモビリティサービスの県内への導入を促進すること。
※補助対象事業・補助対象経費等の詳細については、下記「募集要領」を参照のこと。
募集要領
(1)補助対象者
市町村又は市町村と連携した民間事業者等
※法人格を有する社団・財団・NPO等の団体や公企業の他、協議会又は複数の主体で構成する任意団体を含む。
(2)事業期間
交付決定日から令和5年2月28日まで
※令和5年2月28日までに実績報告書を提出すること。
(3)提出書類
〇補助金交付申請書(要綱別記第1号様式)
〇事業計画書(別紙1-1)
〇申請者の概要(別紙1-2)
〇共同事業の概要(別紙1-3)
〇経費配分書(別紙2)
〇計画対象地域市町村の意見書(別紙3)
※なお、募集要領別表2に記載の「審査基準」の内容を参考に、必要に応じて、事業計画書を補完する資料を添付すること。
(4)提出期限
令和4年9月30日(金曜日)
(5)提出先
〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
新潟県交通政策局交通政策課交通企画班(電話:025-280-5983)
※持参、もしくは郵送により提出のこと。
(持参の場合の受付時間:開庁日の8時30分~12時及び13時~17時15分)
(6)その他
予算が上限に達し次第、提出期限内でも募集を終了する。
二次募集事業採択後の予算執行状況によっては、三次募集を実施する場合がある。
<外部リンク>
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