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定例会議の開催状況:令和3年8月18日

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0434853 更新日:2021年10月14日更新

開催日

 令和3年8月18日(水)午後1時00分~午後3時45分

出席者

 津野委員長、鍋谷委員、和田委員、山田委員、斎藤委員
 本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、首席監察官、情報通信部長、組織犯罪対策本部長

説明補助者

 公安委員会事務室長、監察官室長、監察官室室長補佐、生活安全企画課課長補佐、交通規制課長、交通聴聞官、運転免許センターセンター長補佐

議題事項

  1. 警察署協議会委員候補者の委嘱について
     警察本部から、「2人欠員となっていた新潟警察署協議会委員について、後任候補者の委嘱を承認していただきたい。」旨の説明があり、審議の結果、委嘱を承認した。

  2. 銃砲所持許可取消処分に係る審査請求の審理経過報告及び裁決について(2件)
     警察本部から、銃砲所持許可取消処分に係る審査請求2件について、審理経過の報告があり、それぞれ裁決をした。

  3. 社交飲食店営業者に対する行政処分の量定案について
     警察本部から、「8月5日、許認可管理センター長を主宰者として聴聞を実施した社交飲食店営業者について、聴聞結果に基づき行政処分を決定していただきたい。」旨の説明があり、審議の結果、行政処分を決定した。

  4. 乗合自動車の停留所における一般旅客自動車運送事業用自動車等の停車又は駐車に関する合意に伴う公示について
     警察本部から、「道路交通法の改正により、定期路線バス以外のコミュニティバス、乗合タクシー、自家用有償旅客運送自動車などが道路交通法施行規則で規定する所要の手続を経て、公安委員会が関係者の合意内容を公示することで、法定の駐停車禁止場所である乗合自動車の停留所における駐停車が可能となった。本県においても、長岡市、上越市、妙高市、柏崎市、阿賀野市、佐渡市の17事業主体が所要の手続を経て、関係者の協議が調ったことから、公安委員会による公示をしていただきたい。」旨の説明があり、審議の結果、公安委員会ホームページへの掲載による公示を決定した。

  5. 運転免許関係の意見聴取等について
     警察本部から、運転免許取消対象事案25件について、事案内容及び意見聴取等結果の説明があり、審議の結果、取消し24件、停止1件の行政処分を決定した。

報告事項

  1. 公安委員会宛て文書の受理について(2件)
     警察本部から、国家公安委員会宛てに届き、本県公安委員会に回付された電子メール及び本県公安委員会宛てに届いた文書について、それぞれ報告があった。

  2. 人身安全関連事案の対応状況について
     警察本部から、「令和3年7月中の人身安全関連事案の行政措置(禁止命令)は7件であった。また、子供対象・暴力的性犯罪を犯して刑務所に収容されている者が、出所後、再び同様の犯罪を犯すことを防止する目的で定められた「再犯防止措置制度」については、法務省から対象者の出所情報が提供されると、警察では、所在確認のほか、本人の同意が得られれば面談を行い、社会復帰に向けた支援の橋渡しを行っている。令和3年7月中、女子中学生に対するつきまとい事案で、同制度に基づく情報などから容疑者を割り出し、検挙に結びついた事例があった。なお、7月末のストーカー事案の認知件数は331件(前年同期比79件減)、そのうち事件検挙は、ストーカー規制法違反が22件(前年同期比14件増)、刑法犯等が15件(前年同期比3件増)であった。DV事案の認知件数は1,001件(前年同期比35件減)、そのうち事件検挙は、保護命令違反が2件(前年同期比2件増)、刑法犯等が108件(前年同期比22件減)であった。児童虐待の認知件数は583件(前年同期比40件増)、そのうち児童相談所通告件数は475件(前年同期比63件増)、事件検挙は18件(前年同期比7件減)であった。高齢者虐待の認知件数は378件(前年同期比9件減)、そのうち市町村への通報件数は360件(前年同期比4件増)、口頭指導は203件(前年同期比11件減)、事件検挙は47件(前年同期比3件減)であった。」旨の報告があった。

     委員から、「幼児対象の性犯罪に限らず、「再犯」を犯した者は、以前検挙されて、更生指導を受けているはずであるが、それが十分であったのかと考えさせられる。7月のつきまとい事案の検挙は、情報共有ができていたため早期に発見され、大事に至らず本当に良かったと思う。本人に対する更生指導については、大人が幼児に性的興味・関心を持つということは、何かしら病的な要素があると思われ、そうした面に関する十分な指導と医療を受けさせることが、再犯を重ねさせない、更生を図るために重要であると考える。」旨の発言があり、警察本部から、「7月の事案の当事者は、面談に応じず、警察と接点を持つことを拒否していたため、指導や診療までつながらなかったものである。また、ストーカー行為者については、平成28年以降、警察庁の指導で医学的アプローチに結びつける活動も行っており、事案に応じて再犯防止をしっかり図っていきたい。」旨の説明があった。

     委員から、「本人が面談を拒否するとそれ以上先に進めないケースについて、面談を拒否されても、もう一歩踏み込んでいくような措置が出来ないのか。また、制度見直しの動きはあるのか。」旨の質問があり、警察本部から、「国を中心にシステムや法の整備が進んでいく可能性はある。「もう一歩踏み込む」ことについては、例えば、1回拒否されて終わりではなく、様々な機会を利用して改めて説得し、面談につなげていくなどの工夫をしており、今後も継続していきたい。前兆的事案、ストーカー、DV、子供対象性的犯罪などの必要なデータについては、組織内で情報共有できるようシステム化が図られており、しっかりと活用していきたい。」旨の説明があった。

  3. 覚醒剤輸入事件の捜査について
     警察本部から、「令和3年4月27日、東京税関新潟税関支署との合同捜査により、5月8日、メキシコ合衆国から覚醒約429グラムを輸入した事実で被疑者1人を通常逮捕した。その後の捜査で同被疑者は、逮捕事実以外にもガーナ共和国から覚醒剤約10,080グラムを輸入した事件にも関与していることが判明し、押収した覚醒剤の総重量は約10,509グラムであった。このほか、令和3年中の主な薬物密輸事件としては、令和3年6月2日、東京税関新潟税関支署との合同捜査により、アメリカ合衆国から大麻を含有する液状物996.8グラムを輸入した事実で、被疑者1人を通常逮捕している。」旨の報告があった。

     委員から、「今回は、税関と合同で覚醒剤密輸事件を検挙し、以前も大阪府警と合同で大麻密輸事件を検挙した旨の報告を受けており、県警の取組を評価している。ようやく、日本では大麻の使用を処罰するため、法律改正に向けて動き始めたが、アメリカ合衆国のある州では新型コロナワクチンの接種を促進するために、接種した人に景品として大麻を紙で巻いたものや銃がもらえる抽選券を配布するなど、全く状況が異なっている。出る側の国の規制が緩いのであれば、入ってくる側で捕まえるほかない。」旨の発言があり、警察本部から、「野球やバスケットボールで、外国から日本に来て活躍しているプロスポーツ選手が大麻で逮捕されると、若者たちは選手への憧れと同時に大麻にも興味を持つようなことがある。アメリカは州によって大麻が禁止であったり認められているなど様々で、日本の若者たちが「あの有名な選手が使っているんだから大丈夫」と誤った認識を持ってしまうおそれがある。」旨の説明があった。

  4. 令和3年7月末現在の交通事故発生概況等について
     警察本部から、「令和3年7月末現在の交通事故発生概況等について、発生件数は1,587件(前年同期比110件減)、死者数は27人(前年同期比7人減)、負傷者数は1,790人(前年同期比155人減)、負傷者数のうち重傷者数は281人(前年同期比99人減)であった。7月22日から31日まで実施した夏の交通事故防止運動期間中の交通事故発生状況について、発生件数は61件(前年同期比1件増)、死者数は1人(前年同期比増減なし)、負傷者数は74人(前年同期比8人増)で、自治体・関係団体と連携した各種交通事故防止対策など各署で行った様々な取組により、発生件数は前年と同水準に抑えられた。」旨の報告があった。

  5. 事件の検挙について
     警察本部から、以下の事件について報告があった。
     ○ 新潟市東区末広町地内における死亡ひき逃げ事件の発生と検挙

その他

  1. 公安委員長就任あいさつ
     委員長から、「公安委員長の大役を仰せつかった。委員長を務めるのは2度目となるが、前回の3年前とは社会情勢が大きく様変わりしており、気を引き締めているところである。新潟県の治安を維持するためには、県警の皆様ひとりひとりが健康で御活躍いただくことが何よりと考えている。1年間、懸命に務めさせていただくので、よろしくお願い申し上げる。」旨の発言があった。

  2. 公安委員の就任あいさつ
     8月8日付けで本県公安委員会委員に就任した委員から、「42年間金融の世界で勤め、転勤も多数経験した。その場所ごとでの人との交流を財産と考えており、これまでの経験をベースに公安委員という新たな仕事に一生懸命取り組む所存である。」旨の発言があった。

  3. 部隊派遣と県内の安全確保などについて
     警察本部から、「パラリンピック警備のほか、九州を始めとして全国各地で豪雨災害も発生しており広域緊急援助隊の派遣という話も出てくるかもしれないが、県内の安全を確保しながら、しっかりと対応してまいりたい。」旨の発言があった。