ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > しごと・産業 > エネルギー・情報化 > 企業局 > 胎内第二発電所など水力発電所6か所の電力売却(一般競争入札、入札日令和2年12月10日)企業局営業企画課

本文

胎内第二発電所など水力発電所6か所の電力売却(一般競争入札、入札日令和2年12月10日)企業局営業企画課

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0326216 更新日:2020年11月5日更新

一般競争入札の実施について(公告)

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、胎内第二発電所など水力発電所6か所の電力売却について、次のとおり一般競争入札を行う。

 令和2年10月30日
 新潟県企業管理者 桑原 勝史

1 入札に付する事項

(1) 件名
 胎内第二発電所など水力発電所6か所の電力売却
(2) 対象発電所
 ア 胎内第二発電所(新潟県胎内市下荒沢 地内)
 イ 胎内第三発電所(新潟県胎内市熱田坂 地内)
 ウ 笠堀発電所(新潟県三条市大字笠堀 地内)
 エ 刈谷田発電所(新潟県長岡市栃堀 地内)
 オ 高田発電所(新潟県上越市大字今泉 地内)
 カ 新高田発電所(新潟県上越市大字今泉 地内)
(3) 予定売却電力量
 ア 令和3年度 115,338,000 kWh
 イ 令和4年度 114,992,000 kWh
 なお、売却電力量が予定売却電力量と比較して増減がある場合でも、全量を購入するものとする。
(4) 契約期間及び売却期間
 契約期間:契約締結の日から令和5年3月31日まで
 売却期間:令和3年4月1日から令和5年3月31日まで
(5) 入札方法
 入札は1kWh当たりの単価で行うものとし、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2 入札に参加する者に必要な資格

 以下の要件をすべて満たす者であること。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。
(3) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。
(4) 本件の公告日から入札日までにおいて、新潟県知事から指名停止の措置を受けている者でないこと。
(5) 電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条の2の規定により小売電気事業者としての登録を受けている者であること。
(6) 平成30年度及び令和元年度のいずれの期間においても、当契約の対象となる発電所の最大発電可能電力量である222,504,000 kWh以上の電力の供給実績があること。
ただし、三面発電所など水力発電所3か所の電力売却の落札者にあっては、上記期間において978,492,000 kWh以上の電力の供給実績があること。
(7) これまでに、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第31条に定める納付金を期限までに納付せず、さらに督促状により指定された期限までに納付しなかったため、同法第34条第4項に基づき国からその事業者名を公表された事業者でないこと。
(8) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適切な契約の履行が確保される者であること。
(9) 直近の事業年度の財務諸表において、債務超過となっておらず、累積欠損もないこと。
(10) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第2条に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
(11) 直近の事業年度の消費税及び地方消費税並びに新潟県に事務所又は事業所(2以上の事務所又は事業所がある法人の場合には、主たる事務所又は事業所)を有する法人にあっては県税、新潟県に事務所又は事業所を有しない法人にあっては法人税について未納がない者であること。

3 入札説明書の交付等

(1) 入札説明書の交付期間
 本公告の日から令和2年11月12日(木)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日並びに12月29日から翌年の1月3日までの日(以下「休日」という。)を除く。)の各日の午前9時から午後5時まで
(2) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
 郵便番号 950-8570
 新潟県新潟市中央区新光町4番地1
 新潟県企業局総務課総務係
 電話番号 025-280-5565(直通)
 入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。

4 入札日時、開札日時及び場所

(1) 日時
 令和2年12月10日(木)午後2時
(2) 場所
 新潟県庁入札室(行政庁舎16階)

5 その他

(1) 入札保証金
 見積もった契約希望金額(1kWh当たりの単価に消費税及び地方消費税相当額を加えて得た金額)に令和3年度及び令和4年度の予定売却電力量(230,330,000 kWh)を乗じて得た金額を売却期間の月数で除した金額に12を乗じて得た金額の100分の5に相当する金額(1円未満切り上げ)以上の金額とする。ただし、新潟県企業局財務規程(昭和62年新潟県企業局管理規程第4号。以下「規程」という。)第146条第3項に該当する場合は免除する。
(2) 契約保証金
 落札価格(1kWh当たりの単価)に令和3年度及び令和4年度の予定売却電力量(230,330,000 kWh)を乗じて得た金額を売却期間の月数で除した金額に12を乗じて得た金額の100分の15に相当する金額(1円未満切り上げ)以上の金額とする。ただし、規程第137条第3項第1号に該当する場合は免除する。
(3) 入札者に要求される事項
 本件入札に参加を希望する者は、入札参加申請書を令和2年11月12日(木)まで(休日を除く。)の各日の午前9時から午後5時までに前記3(2)の場所に提出し、前記2の資格について確認を受けなければならない。
 なお、提出書類等詳細については入札説明書による。
 また、入札者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(4) 入札の無効
 本公告に示した入札に参加する資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 暴力団等の排除
 ア 誓約書の提出
  暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。
 イ 不当介入に対する通報報告
  契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県企業局)へ通報報告を行うこと。
(7) 落札者の決定方法
 予定価格以上で最高価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(8) その他
 詳細は、入札説明書による。

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

<外部リンク> 県公式SNS一覧へ