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企業局:地域振興・利益還元

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0232439 更新日:2019年10月29日更新

電気事業の利益は、地域振興や住民福祉の向上に幅広く活用されています。

地域振興・利益の還元

  • 企業局の会計(企業会計)は、県の一般会計から独立して採算がとれるように独立採算制をとっています。電気事業により得られた利益は、新しい発電所の建設など事業活動拡大のために再投資するほか、地域振興や住民福祉の向上に寄与するため、県民に還元しています。
  • 具体的には、電気事業の健全経営に支障のない範囲で利益の一部を「地域振興積立金」に積み立て、公共の福祉の増進に寄与する県の事業に充当しています。

積立金充当事業

  • これまでに積立金を充当して行われた事業としては、新潟県庁舎の太陽光発電の設置や災害等発生時に県災害対策本部の基盤となる「危機管理センター」を県庁舎内に整備する事業、県立野球場「ハードオフエコスタジアム新潟」の整備事業、県立大学の整備事業などがあります。
  • 平成29年度からは支援額を拡充し、森林整備やドクターヘリの運航等の福祉の充実、産業の振興など県政の重要政策に幅広く活用しています。

<一般会計への繰出額の一覧はこちら>

  • また、企業局が開催している水力発電所見学会費用などにも充当しています。

新潟県庁屋上に並べられた太陽光発電パネルの画像ハードオフエコスタジアム新潟の画像

 【県庁西回廊屋上に並べられた太陽光発電パネル】 【県立野球場「ハードオフエコスタジアム新潟」】  

長岡赤十字病院を基地局とする西部ドクターヘリ水力発電所見学会の画像

      【新潟県のドクターヘリ】            【水力発電所見学会の様子】

地元自治体への交付金

  • 地元自治体への交付金などをとおしても地域振興に貢献しています。

<地元自治体への交付金の詳細はこちら>

 

 

 

 

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