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新潟県河川海岸維持管理システム用タブレット端末賃貸借(一般競争入札、令和4年1月19日開札)河川管理

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0452374 更新日:2021年12月27日更新

一般競争入札の実施について(公告)

 

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、新潟県河川海岸維持管理システム用タブレット端末賃貸借について、次のとおり一般競争入札を行う。

 令和3年12月27日

      新潟県知事 花角 英世

 

1 入札に付する事項

 (1) 調達案件の名称

   新潟県河川海岸維持管理システム用タブレット端末賃貸借

 (2) 調達案件の仕様及び数量

   別記仕様書のとおり

 (3) 賃貸借期間等

   令和4年3月1日から令和8年3月31日までとする。

 (4) 納入期限

   令和4年2月28日まで

 (5) 納入場所

   別記仕様書のとおり

 

2 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ先

 (1) 入札説明書の交付期間及び交付場所

  ア 交付期間

    令和3年12月27日(月曜日)から令和4年1月11日(火曜日)まで(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例5号)第1条第1項各号に規定する日を除く。)の各日の午前8時30分から午後5時15分まで

  イ 交付場所

    新潟県土木部河川管理課河川海岸維持係(新潟県新潟市中央区新光町4番地1)で行うほか、新潟県ホームページで公開する。

 (2) 入札に関する問合せ等

  ア 問合せ方法

    質問事項を記載した書面を、ウに定める問合せ先に持参又は電子メールにより送信する方法による。

  イ 受付期間

    令和4年1月12日(水曜日)から令和4年1月14日(金曜日)まで(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例5号)第1条第1項各号に規定する日を除く。)の各日の午前8時30分から午後5時15分まで 

  ウ 受付場所

    新潟県土木部河川管理課河川海岸維持係(新潟県新潟市中央区新光町4番地1)

    電子メール  ngt080050@pref.niigata.lg.jp

    ファクシミリ 025-283-6517

  エ 回答方法

    令和4年1月17日(月曜日)までに、参加資格の確認により入札への参加が認められた者に対して、質問の内容及び回答を電子メール又はファクシミリで通知する。

 

3 入札執行の日時及び場所

 (1) 日時 令和4年1月19日(水曜日)午後2時

 (2) 場所 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁16階入札室

 

4 入札に参加する者に必要な資格

  本入札に参加する者は、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければならない。

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。

(2) 指名停止期間中の者でないこと。

(3) 本調達物品納入後の保守管理体制が整備されていることを証明した者であること。

(4) 新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に

非難されるべき関係を有する者でないこと。

(5) 5に定めるところにより、競争入札参加資格申請書等を提出し、本県入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認をうけているものであること。

 

5 本件入札にかかる参加資格の確認

  本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。

  この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。

(1) 競争入札参加資格確認申請書等の提出

ア 提出期間 令和3年12月27日(月曜日)から令和4年1月11日(火曜日)まで(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例5号)第1条第1項各号に規定する日を除く。)の各日の午前8時30分から午後5時15分まで

イ 提出場所 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県土木部河川管理課河川海岸維持係

ウ 提出方法 本人(法人にあっては代表権限を有する者。以下同じ。)又は代理人の持参とする。

エ 提出書類及び部数 別添の「競争入札参加資格確認申請書」及び次に掲げる添付書類 各1部

 (ア) 応札仕様書(別紙1)

 (イ) 保守等管理体制一覧表(別紙2)

 (ウ) 暴力団等の排除に関する誓約書(別紙3)

 (エ) 参加資格の確認結果の通知

   本件入札に係る参加資格の確認結果については、競争入札参加資格確認申請書等を提出した者にそれぞれ書面で通知する。

ア 通知日時 令和4年1月12日(水曜日)

 

6 入札者に求められる義務

  5(1)に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書を提出した者は、3(1)に定める日の前日までの間において、当該書類の内容について説明又は補正を求められたときは、これに応じなければならない。

 

7 入札の方法

 (1) 入札は、次のいずれかの方法によること。

  ア 本人または代理人が入札執行の日時及び場所に入札書(封筒に入れ密封の上、上記1(1)の調達案件の名称及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る。)を持参し提出すること。ただし、代理人が入札書を持参する場合は、3(1)に定める時刻までに委任状を提出し、代理権が確認された者でなければならない。

  イ 本人が作成した一の入札書を封入の上、5(1)イに定める提出場所を宛先とした配達証明書付きの書留郵便(封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に1(1)の調達案件の名称及び3(1)に定める入札執行日時を記載したものに限る。)をもって3(1)に定める入札執行日の前日の午後5時15分までに到着するよう郵送すること。

 (2) 入札書の名義人

   本人(入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人)に限る。

 (3) 入札書の記載

  落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

 

8 開札の方法

(1) 開札は、原則として入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。

(2) 開札をした場合において、入札金額のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再入札を行うものとする。ただし、下記11各号のいずれかに該当する無効入札をした者は、再入札に参加することができない。

(3) 再入札は1回を限度とする。ただし、7(1)イに定める書留郵便によって入札書を提出した者は、再入札に参加することができない。

 

9 落札者の決定方法

(1) 入札に参加した者のうち、予定価格の範囲内の価格のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(2) (1)の者が2以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者が7(1)イに定める書留郵便によって入札書を提出した者であるときは、当該入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。

 (3) 再入札を1回行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって申込みをした者と随意契約の交渉を行うことがある。

 

10 書留郵便によって入札書を提出した者に代わってくじを引く者

  新潟県土木部河川管理課職員(河川海岸維持係職員以外)

 

11 入札の無効

  次の各号のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。

 (1) 入札に参加する者に必要な資格のない者及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者がした入札

 (2) 入札に参加する条件に違反した入札

 (3) 新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。)第62条第1項各号に掲げる入札

 (4) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札

 

12 入札保証金

契約希望金額を49で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の5に相当する金額以上の金額とする。ただし、財務規則第43号第1号に該当する場合は、免除する。

 

13 契約保証金

  契約希望金額を49で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、財務規則第44条第1項又は第3号に該当する場合は、免除する。

 

14 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨

契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する記載部分を除く。)及び日本国通貨とする。

 

15 契約書及び契約条項

  別添「新潟県河川海岸維持管理システム タブレット端末賃貸借契約書(案)」のとおりとする。

 

16 暴力団の排除

 (1) 誓約書の提出

   契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。ただし、新潟県物品入札参加資格者で、資格審査申請時に誓約書(物品入札参加資格審査申請書第1号様式別紙8)を提出している者は提出不要とする。

 (2) 不当介入に対する通報報告

   契約の履行に当たり暴力団関係者不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報を行うこと。詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。

   https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/1353967278060.html

 

17 その他

 (1) 競争入札参加資格確認申請書等の取扱い

  ア 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

  イ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。

  ウ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。

 (2) 契約の停止

   本件調達に関し、苦情申立てがあったときは、契約を停止し、又は解除することがある。

 (3) その他

本件の入札及び賃貸借契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。

 

添付資料

入札公告 [PDFファイル/121KB]

入札書 [PDFファイル/52KB]

委任状 [PDFファイル/41KB]

競争入札参加資格確認申請書 [PDFファイル/50KB]

(別紙1)応札仕様書 [PDFファイル/49KB]

(別紙2)保守等管理体制一覧表 [PDFファイル/54KB]

(別紙3)暴力団等の排除に関する誓約書 [PDFファイル/71KB]

質問書 [PDFファイル/33KB]

仕様書 [PDFファイル/115KB]

契約書案 [PDFファイル/127KB]

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