令和２年度の油流出事故件数が過去最多でした。県では、引き続き油流出事故の防止に向けて注意を呼びかけます。

令和２年度は油流出事故が過去最多となる278件発生しました。
なお、魚類へい死事案等も含めた異常水質事案件数は295件でした。
県では、特に冬場にかけて多く発生する油流出事故の防止に向けて、注意を呼びかけるなど、注力して取り組みます。

1　県に連絡があった油流出事故件数

• 油流出事故は前年度から大幅に増加しました（85件増）。
• 油流出事故の原因は、ホームタンクからの灯油の小分け中に現場を離れるなどの「取扱不注意」によるものが依然として第１位(114件)となっています。
• 増加した要因として、豪雪や新型コロナウイルス感染症拡大による在宅時間の増加が考えられます。

（参考）油流出事故件数資料 [PDFファイル／302KB]

2　油が流出することによる影響

• 河川への流出や地下浸透により環境が汚染されるほか、水道水や農業用水の取水が停止するなど広範囲に影響を及ぼす可能性があります。
• 流出した灯油等の再購入費のほか、対策費用の請求や損害賠償請求が行われることがあり、原因者にとっても経済的に大きな負担となります。

3　県の対応

• 油流出事故を含む異常水質事案が発生した場合は、国、市町村、消防等の関係機関と連携し、被害の拡大防止及び原因究明に努めています。
• 関係機関、石油販売店などと連携し、油流出事故の防止を呼びかけています。
  ＜例＞
  ポスターの掲示、ラジオや新聞等を活用した広報
  各家庭及び事業所へのチラシやステッカーの配布
• 油流出事故による河川等の環境への影響や取水停止等の社会的影響について、様々な広報媒体を通じて意識啓発を図ります。

報道発表資料 [PDFファイル／104KB]