【3次募集を開始しました。〆切11月30日】令和５年度 新潟県建設産業バックオフィスＤＸ推進モデル事業補助金

補助金の概要

目的

建設産業の働き方改革及び生産性の向上を図るために、デジタル技術やデータを活用したシステム等の導入により、バックオフィス業務のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進する建設業者のモデル的な取組を支援するものです。また、支援した取組事例の情報発信等を行うことにより、他の建設業者への波及を図ることを目的とします。

対象者

新潟県内に主たる営業所を有する中小企業者であって、建設業を主たる事業として営み、かつ建設業の許可を受けている者

対象事業

以下の1から3を全て満たす事業を対象とします。（詳細は「募集要領」をご確認ください）

1. デジタル技術の活用を手段として労働時間削減（業務効率化）を図るものであって、原則としてクラウドサービスを活用したものであること。
2. 特定業務専用のソフトウェアの導入にとどまるものでないこと。
3. バックオフィス業務に関連する活用方法であること。

対象事業イメージ

＜事例1＞　会社の管理体制のデジタル化 → データ連携による業務効率化

＜事例2＞　コミュニケーション手段のデジタル化 → ムダ（時間、コスト等）の削減

＜事例3＞　バックオフィス業務とフロント業務をつなぐデジタル化

補助率

補助対象経費の2分の1以内

補助上限額

50万円

補助対象経費

経費区分（※）	内容	対象経費例
専門家活用費	バックオフィスＤＸ取組計画策定や導入後のフォローアップ等のための外部専門家活用に要する経費 ※バックオフィスＤＸ取組計画策定のための専門家活用費は、事前着手届を提出した場合のみ交付決定前の事前着手が認められます。	・コンサルティング費用
システム導入関連費	・バックオフィスＤＸの取組のためのシステム開発、設計、導入等に要する経費 ・本事業により導入したクラウドサービス等のサービス利用・保守に必要となる経費	・システム導入の初期費用 ・クラウドサービスの利用料 ・システム開発費
ＤＸ人材育成・教育費	バックオフィスＤＸの導入及び運用のために必要な人材（ＤＸ推進人材のほか、導入システムを使用する社員等も含む）の育成・教育に要する経費	・研修受講料 ・講師謝金
その他の経費	知事が特に必要と認める経費

※次に掲げる経費は対象外です。

• 消費税、振込手数料
• 汎用性があり目的外使用となり得るもの（パソコン、プリンタ、スマートフォン、タブレット端末など）
• その他、本事業と関係がない経費

申請について

申請受付期間

令和5年10月６日（金）～ 令和5年11月30日　17時15分 必着

※「新潟県建設サポートセンター」で相談を行った後に申請する必要がありますので、時間に余裕を持って申請書を作成してください。

提出書類

• 補助金交付申請書（第1号様式）
• 事業計画書（別紙1）
• 収支予算書（別紙2）
• 暴力団の排除に関する誓約書（別紙3）
• 導入するシステム等の概要等がわかる資料（パンフレット、ホームページの写し、説明図等）

※交付決定前着手を希望する場合は、上記の書類に追加して、事前着手届（第2号様式）の提出が必要となります。

提出先

提出書類一式を作成の上、下記提出先までメールにより申請受付期間中に提出してください。また、お手数ですが、メールの受信確認のため、送信した際にお電話にてご連絡をお願いいたします。

メールでの提出が困難な場合は、下記提出先に連絡のうえ、郵送又は持参により提出してください。

【提出先】

新潟県土木部管理課建設業室

〒950-8570  新潟市中央区新光町4-1

TEL:025-280-5386

Mail:ngt080010@pref.niigata.lg.jp

申請前の相談

正式に申請を行う前に、県が設置している「新潟県建設サポートセンター」で申請に係るDXの取組計画について必ず相談を行い、専門家の意見を踏まえた上で申請書の提出をお願いします。

※「建設サポートセンター」への相談の申込みについては、県庁で受け付けます。

事例発表会

取組事例の発表会を開催し、申請者の中から事業成果についてプレゼンテーションを行っていただく予定です。

関連資料

チラシ [PDFファイル／835KB]

募集要領 [PDFファイル／1.09MB]

交付要綱 [PDFファイル／269KB]

様式 [Wordファイル／48KB]

※交付要綱については、本年度より改正されています。主な変更点は以下のとおりです。

    1. 交付決定前着手の拡大（第８条）

・　改正前：本補助金の申請書作成のための専門家活用に要する費用のみ

・　改正後：全ての経費

　 2. 軽微な変更の範囲を拡大（第11条）

・変更承認申請を要する場合を「補助事業内容の新設又は廃止の場合」に変更

    3. 事業状況報告を削除（旧第21条）