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建設産業の働き方改革及び生産性の向上を図るために、デジタル技術やデータを活用したシステム等の導入により、バックオフィス業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する建設業者のモデル的な取組を支援するものです。また、支援した取組事例の情報発信等を行うことにより、他の建設業者への波及を図ることを目的とします。
新潟県内に主たる営業所を有する中小企業者であって、建設業を主たる事業として営み、かつ建設業の許可を受けている者
以下の1から3を全て満たす事業を対象とします。(詳細は「募集要領」をご確認ください)
<事例1> 会社の管理体制のデジタル化 → データ連携による業務効率化
<事例2> コミュニケーション手段のデジタル化 → ムダ(時間、コスト等)の削減
<事例3> バックオフィス業務とフロント業務をつなぐデジタル化
補助対象経費の2分の1以内
50万円
経費区分(※) |
内容 |
対象経費例 |
専門家活用費 |
バックオフィスDX取組計画策定や導入後のフォローアップ等のための外部専門家活用に要する経費 ※バックオフィスDX取組計画策定のための専門家活用費は、事前着手届を提出した場合のみ交付決定前の事前着手が認められます。 |
・コンサルティング費用 |
システム導入関連費 |
・バックオフィスDXの取組のためのシステム開発、設計、導入等に要する経費 ・本事業により導入したクラウドサービス等のサービス利用・保守に必要となる経費 |
・システム導入の初期費用 ・クラウドサービスの利用料 ・システム開発費 |
DX人材育成・教育費 |
バックオフィスDXの導入及び運用のために必要な人材(DX推進人材のほか、導入システムを使用する社員等も含む)の育成・教育に要する経費 |
・研修受講料 ・講師謝金 |
その他の経費 |
知事が特に必要と認める経費 |
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※次に掲げる経費は対象外です。
今年度の申請は締め切りました。
取組事例の発表会を開催し、全申請者から事業成果についてプレゼンテーションを行っていただく予定です。
※一次募集及び二次募集の採択企業は令和5年3月、三次募集の採択企業は令和5年4月以降の開催を予定
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