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工事に係る低入札対策の見直しを行います

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0281398 更新日:2020年6月10日更新

 競争性・公正性・透明性の確保及び工事の品質確保を前提として、国や全国都道府県の低入札対策の見直し状況及び災害対応や除雪など地域の安全・安心確保に貢献する県内建設業が果たすべき役割等を踏まえ、工事の最低制限価格等の見直しを行いますので、お知らせします。

(公共四部局(土木部、農林水産部、農地部、交通政策局)で実施)

見直しの内容

 次のとおり、工事に係る最低制限価格等の見直しを行います。

・ 国土交通省の低入札価格調査基準(平成31年4月改定)に準拠

・ 地域保全型工事については、現行基準を継続

 

イメージ

  見直し前 見直し後
工事(地域保全型工事を除く) 予定価格の91%

国土交通省の低入札

価格調査基準に準拠

地域保全型工事 予定価格の91%

 

適用時期

 令和3年4月1日からの適用を目途とします。
 なお、新型コロナウイルスに係る県内建設業への影響を十分に見極め、適用日を設定します。

 

 

新潟県オープンデータ

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