ハッピー・パートナー企業の取組内容

ハッピー・パートナー企業に登録いただいている企業・団体等毎に取組内容を掲載しています

1. 男女が共に働きやすい職場環境づくりの取組
2. 男女共に仕事と家庭・その他の活動が両立できるようにするための取組
3. 女性の能力を活かすための取組

　などについて掲載しています。
　また、各企業等のホームページのリンクも掲載しています。

　　ハッピー・パートナー企業取組一覧 [PDFファイル／1.44MB]

※登録時における取組内容を掲載しています。
（一部、登録いただいている企業・団体等からの申出により更新された内容となっている場合があります。）

※ハッピー・パートナー企業登録制度について詳しく知りたい方は、下記をクリックしてください。
ハッピー・パートナー企業登録制度

新潟県庁における女性職員の活躍推進及び仕事と子育ての両立支援のための取組についてご紹介します。

　　新潟県庁では、「女性職員の活躍推進のための新潟県特定事業主行動計画」や「仕事と子育ての両立支援のための新潟県特定事業主行動計画」等に基づいて、様々な取組を行っています。　

1　女性職員の活躍推進の主な取組

○女性受験者拡大に向けた取組

・職員募集の際に、採用パンフレットや県のホームページ等で、職業生活と家庭生活を両立し活躍する女性職員の姿を紹介するなど、女性が働きやすい職場環境であることを積極的に広報し、女性受験者の拡大に向けて引き続き取り組んでいます。

○女性職員の職域拡大、キャリア形成に向けた支援

・将来の管理職候補となる女性職員の育成を図るため、税務部門や用地部門などこれまで女性職員があまり配置されてこなかった分野や企画部門、財務部門や危機管理部門などマネジメント能力が必要とされる分野に女性職員を積極的に配置し、幅広い業務や多様なポストの経験を通じて、職域や活躍の場の拡大に努めています。また、若手の女性職員が比較的早い段階で幅広い経験を積むことができるよう人事異動を行い、若年層からキャリア意識の醸成を図ります。

・意欲や能力のある女性職員を将来の管理職候補として計画的に育成するため、年齢にとらわれることなく管理監督職に積極的に登用し、本人の自覚やマネジメント能力の向上の促進に努め、計画的な人事管理を実施します。

○長時間勤務の是正等の働き方の見直し（ワーク・ライフ・バランスの推進）

・時間外勤務命令は、管理・監督者が職員ごとの業務の執行状況を常に把握し、20時までを目安に、その必要性を十分に考慮した上で事前に命令することを徹底し、やむを得ず延長した場合でも、22時までを上限とします。また、管理・監督者による職員への積極的な声掛けにより、ノー残業デーの励行など、退庁しやすい職場の雰囲気づくりに努めます。

○家事、育児や介護をしながら活躍できる職場環境の整備

・早出遅出勤務制度等の活用を促進し、職員が仕事と子育てを両立しやすい環境づくりを進めます。

　詳しくは「女性職員の活躍推進のための新潟県特定事業主行動計画」のページをご覧ください。

2　仕事と子育ての両立支援の主な取組

○制度の周知・啓発

・出産・育児に関する特別休暇や出産費に対する給付などの経済的支援の制度について、啓発資料を作成・活用し、職員に対して周知に努めています。

○休暇等の取得の促進

・7月及び8月を「ワーク・ライフ・バランス推進強化月間」として設定し、早出遅出勤務の活用や夏季休暇取得と併せた男性の育児休業取得の促進など、職員が働き方を見直す機会を提供しています。

○職場環境の整備

・妊産婦本人からの請求により深夜勤務及び時間外勤務が免除され、また、小学校就学前の子の養育のためにはこれらが制限されることについて、制度の周知・徹底を図っています。

・男性及び女性職員がそれぞれ対等なパートナーとして職務に従事できるように、全階層別研修において、ハラスメント防止に係る研修を実施し、職員に対する意識啓発・注意喚起を行うとともに、相談窓口の周知に努めています。

○悩み相談の場の提供

・出産や子育てに関する不安・障壁や、仕事と子育ての両立に際してのストレス・悩み等が解消できるよう、職員相談室や産業カウンセラーによる相談などの制度の周知及び利活用を推進しています。

○時間外勤務縮減対策

・時間外勤務命令は、管理・監督者が職員ごとの業務の執行状況を常に把握し、20時までを目安に、その必要性を十分に考慮した上で事前に命令することを徹底し、やむを得ず延長した場合でも、22時までを上限とします。また、管理・監督者による職員への積極的な声掛け等により、完全定時退庁日の励行など、退庁しやすい職場の雰囲気づくりに努めています。

○人事評価への反映

・ワーク・ライフ・バランスの推進に資する効率的な業務運営や良好な職場環境づくりに向けてとられた管理・監督者の行動を人事評価において適切に評価しています。

　詳しくは「仕事と子育ての両立支援のための新潟県特定事業主行動計画」のページをご覧ください。