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消費喚起や需要拡大につながるプロジェクトを募集します(第4弾)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0551387 更新日:2023年1月18日更新

趣旨 

 新型コロナウイルス感染拡大や物価高騰等が県内経済に幅広い影響を与えていることから、県内の各種団体等が実施するキャンペーンやイベントなどの取組を応援し、県内事業者への発注や県産品の活用を促進することにより、消費喚起や需要拡大を図ります。

対象団体

 県内の事業者等により構成される団体
 (事業協同組合、商工団体、商店街振興組合、社団法人・財団法人等のほか、協議会、実行委員会等の任意団
  体を含みます。)

対象事業 

 対象団体が感染防止対策を徹底した上で実施する、県内の消費喚起や需要拡大に資するキャンペーン、イベント等の取組

  ※事業に必要な物品、役務・サービス等を調達する場合は、可能な限り県産品を使用又は県内事業者に発注
   してください。
  ※採択に当たっては、県内に及ぼす経済波及効果等の観点から、外部有識者による審査を行います。
  ※商店街振興など市町村の補助金によっては、本補助金と併給可能な場合もありますので、事業実施予定の
   市町村にお問い合わせください。

交付限度額

 下表の金額を上限に、必要と認められる額(補助対象経費の1/2)を予算の範囲内で交付します。

 
枠区分 補助上限額
単一市町村の範囲内で実施する事業(単一市町村枠) 1,500千円
複数市町村の範囲で実施する事業(複数市町村枠) 2,500千円
県外を含めた広域的な需要を取り込む事業(特認枠) 5,000千円

募集期間・申請書提出先

 【単一市町村枠・複数市町村枠】
 ・募  集  期  間   令和5年1月18日(水曜日)~令和5年3月17日(金曜日)
 ・申請書提出先   最寄りの商工会又は商工会議所※
  ※提出後に商工団体から計画内容に関する助言や提案を行うことがあります。
    助言等を受け、計画内容を修正する場合は3月31日(金曜日)までに申請書の再提出が可能です。

 【特認枠】
 ・募  集  期  間   令和5年1月18日(水曜日)~令和5年3月31日(金曜日)
 ・申請書提出先   新潟県産業労働部 地域産業振興課 金融係

申請方法

 補助金交付申請書及び事業計画書を作成し、募集案内に記載の提出先に電子メールで提出してください。(電子メールでの提出が難しい場合、紙ベースで1部を郵送又は持参してください。)

 ※申請書類等は以下よりダウンロードしてください。

  ・【提出書類】補助金交付申請書及び事業計画書(別記第1、2号様式) [Wordファイル/41KB]

  ・募集案内 [PDFファイル/796KB]

  ・交付要綱 [PDFファイル/280KB]

  ・交付要綱様式一式 [Wordファイル/67KB]

報道発表資料等

  ・報道発表資料 [PDFファイル/157KB]

  ・事業概要チラシ [PDFファイル/488KB]

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