ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > しごと・産業 > 商工業・産業立地 > 地域産業振興課 > 令和4年度 被災地域産業緊急再建支援事業の事業提案を募集します

本文

令和4年度 被災地域産業緊急再建支援事業の事業提案を募集します

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0500491 更新日:2022年6月27日更新

1 事業目的

 新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、原油・原材料価格の高騰や急激な円安等、複数の要因が重なる深刻な経済状況下において、産地内外のサプライチェーンを支える事業者が災害や不慮の事故等により被災した際のセーフティネットの強化を目的に、産地におけるサプライチェーンの途絶による影響を踏まえ、産地組合等が主体となって分業体制の再建支援に取り組む際、産地内外へ作業を依頼すること等により発生する、事業者の掛かり増し経費の一部を補助します。

2 事業の概要

 本事業は、被災による産地全体に影響を及ぼすようなサプライチェーンの一時的な途絶に対して、その再建までに発生する、事業者の掛かり増し経費を補助するものです。
 補助金交付にあたり、産地の合意形成のもと、産地組合等が主体となり産地全体の再建事業計画を県に申請する必要があります。

 
補助事業者
(再建実施主体)
 新潟県内の商工会議所、商工会、産業支援団体、事業協同組合等、伝統的工芸品産地組合
間接補助事業者  被災以前から製品製造の一部工程を被災事業者に発注する事業者で、かつ、被災事業者の再建までの間、当該工程を被災事業者以外に発注するなどによって新たな作業・負担が生じ、必要な掛かり増し経費が発生している県内の事業者
補助対象事業  産地内外のサプライチェーンの途絶により、産地の分業体制に大きな支障が生じ、産地内外への作業依頼発生等に伴う掛かり増し経費の一部を、被災事業者の復旧までの間、支援する。
補助率・
補助限度額
 ・補助率:3/4以内
 ・補助限度額:1事業者当たり年間300千円
事業期間  ・交付決定の日から令和5年2月28日まで。
 ・交付決定日より前に着手した事業は対象となりません。
その他  補助金の交付申請にあたっては、補助事業者が再建事業計画を県に申請し、必要と認めた事業について県が採択を行い、補助金を交付する

3 公募期間

  令和4年6月27日(月)から令和5年2月28日(火)まで
  ※申請が公募期間終了間際となる場合はご相談ください。

4 事業の申請方法

  • 提出書類
    「被災地域産業緊急再建支援事業補助金交付要綱」に定める
    • 別紙1「被災地域産業緊急再建支援事業再建事業計画」
      ※再建事業計画には、様式に沿って、産地の被災状況や影響、再建に向けた動きなどを記載するとともに、対象となる掛かり増し経費の各事業者ごとの詳細を記載してください。
  • 提出先
     新潟県産業労働部 地域産業振興課 地場産業・日本酒振興室へ、上記必要書類を電子メールにて提出してください。
  • 注意事項
     被災地域産業緊急再建支援事業補助金交付要綱第3条により、暴力団、暴力団員及びこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する場合は、本事業に提案、申請できません。

※お願い
 実施計画書の提出を検討している場合は、事前に事業概要等を新潟県産業労働部 地域産業振興課 地場産業・日本酒振興室へご連絡くださるようお願いします。

5 交付決定

 提出された再建事業計画の内容が適正であると認めら他事業について、予算の範囲内で補助金の交付決定を行います。
 なお、申請者多数の場合は、予算の範囲内で調整を行う可能性があります。​

6 その他

 補助金の交付決定を受けた場合は、以下の事項の遵守義務が発生します。

  1. 補助事業の内容を変更しようとする場合は事前に承認を得ること。
  2. 事業途中での中止や廃止には、県の承認を得ること。ただし、真にやむを得ない場合以外は認められないものであること。
  3. 事業完了後、決められた期限内に実績報告書を提出すること。
  4. 事業に係る支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を事業が完了した日の属する年度の終了後5年間保存すること。

詳細は添付ファイルをご覧ください

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

<外部リンク> 県公式SNS一覧へ