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令和3年度 地場産地デジタル化支援事業の事業提案を募集します

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0390898 更新日:2021年4月28日更新

1 事業目的

 新型コロナウイルス感染症拡大により変容したビジネス環境を踏まえ、地場産地の持続的発展や将来的な地場産品の高付加価値化に向けてデジタル手法を導入する取組に対し、その経費の一部を補助します。

2 事業の概要

 
補 助
対象者

 産業支援団体、事業協同組合等

補  助
対象事業

 産地の出荷額増加やコスト削減に繋げるためデジタル手法を導入するものであり、専門家によるアドバイスのもと、地場産地の持続的発展が見込まれる付加価値の高い取組
【事業計画作成段階で専門アドバイザー等による指導を必須要件とする】

≪取組の例示≫

  • 加盟事業者が利用できる、効果的な販路開拓のためのBtoB向け商談用オンラインサイト構築など、非接触型営業・販売手法の導入
  • 遊休設備、余剰備品の状況を組合加盟事業者間で情報共有するシステムの導入による産地の資源(労働力・モノ)の有効活用
  • デジタル手法の導入による作業の見える化など、人材育成や技術継承に繋がる手法の導入、等
補助率・
補助限度額
  • 補助率:1/2以内
  • 補助限度額:1件当たり3,000千円
事業提案
  • 事業提案できる数は、1企業グループ当たり1件とします。
  • 事業提案の提出方法については、4項をご覧ください。
事業期間
  • 交付決定の日から令和4年2月28日まで。
  • 交付決定日より前に着手した事業は対象となりません。

3 公募期間

  令和3年4月28日(水曜日)から予算終了まで

4 事業の申請方法

  • 提出書類
    「地場産地デジタル化支援事業補助金交付要綱」に定める
    • 別紙1「地場産地デジタル化支援事業補助金事業計画書」
      ※実施計画書には、様式に沿って、産地の状況や課題を踏まえた事業目的、事業目標とその戦略事業実施の必要性、事業に参加する事業者などを記載するとともに、事業により期待される効果、目標値(売上高のほか、事業計画に応じて適宜)を設定してください。
  • 提出先
     新潟県産業労働部 地域産業振興課 地場産業・日本酒振興室へ、上記必要書類を各1部提出(郵送又は持参)してください。
  • 注意事項
     地場産地デジタル化支援事業補助金交付要綱第2条により、暴力団、暴力団員及びこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する場合は、本事業に提案、申請できません。

※お願い
 実施計画書の提出を検討している場合は、事前に事業概要等を新潟県産業労働部 地域産業振興課 地場産業・日本酒振興室へ連絡くださるようお願いします。

5 事業計画の審査

 提出された実施計画書は、外部有識者で構成される審査会において、採否を決定します。

  • 審査の視点
    • 目標(目標利益、コスト削減額、その他期待される成果や効果の内容)
    • 事業の必要性・課題解決効果・将来性
    • 取組内容と目的達成のための工夫
    • 産地や事業者への波及効果

6 その他

 補助金の交付決定を受けた場合は、以下の事項の遵守義務が発生します。

  1. 補助事業の内容を変更しようとする場合は事前に承認を得ること。
  2. 事業途中での中止や廃止には、県の承認を得ること。ただし、真にやむを得ない場合以外は認められないものであること。
  3. 事業完了後、決められた期限内に実績報告書を提出すること。
  4. 事業に係る支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を事業が完了した日の属する年度の終了後5年間保存すること。

 なお、採択事業は事前公表し、事後に報告会を開催する予定です。

詳細は添付ファイルをご覧ください

 

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