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令和3年度ものづくり産地持続・強化支援事業(地場産地支援事業)の事業提案を募集します

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0390453 更新日:2021年4月28日更新

1 事業目的

 厳しい状況にある地場産業の中小企業の受注確保を図るため、販路開拓・拡大に向けた、商工団体等が行う取組に対して、その経費の一部を補助する。
 なお、本事業における「地場産業」とは、歴史、風土、経営資源等により地域に根ざした中小企業群であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(1)県内の単一又は複数の市町村からなる区域における当該業種の工業出荷額が5億円以上あること。
(2)県内の単一又は複数の市町村からなる区域の工業出荷額の10パーセント以上を占める業種であること。

2 補助対象者

[地場産地支援事業]
 新潟県内の商工会議所、商工会、産業支援団体、事業協同組合等、伝統工芸品産地組合

3 補助対象事業

[地場産地支援事業]
 新潟県内の商工団体、産業支援団体、事業協同組合等又は伝統的工芸品産地組合が行う展示商談会や見本市出展・開催など販売促進や新規販路開拓に資する効果的な取組。
 なお、対象となる取組は鉱工業品の生産を伴うものとします。

4 補助率

[地場産地支援事業] 
 2分の1以内
 補助限度額は1団体あたり3,000千円以内

 ※予算の範囲内で調整を行うことがあります。

5 補助事業実施期間

 交付決定の日から令和4年3月31日まで
 ただし、交付決定日より前に着手した事業は対象外となります。

6 公募期間

 令和3年4月28日(水曜日)から予算終了まで

7 事業計画の提案方法

事前に実施事業の概要等を連絡願います。その後、事業概要等の聴き取りを行ったうえで、以下の書類を提出していただきます。
●提出書類
「ものづくり産地持続・強化支援事業補助金交付要綱」
別記第1号様式の別紙1「ものづくり産地持続・強化支援事業 実施計画書」

※なお、その他必要に応じて追加資料の提出及び説明を求めることがあります。

●提出先
 新潟県産業労働部地域産業振興課地場産業・日本酒振興室へ上記提出書類を1部提出(郵送又は持参)してください。

●注意事項
 ものづくり産地持続・強化支援事業補助金交付要綱第2条により、暴力団、暴力団員及びこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する場合は、本事業に提案、申請できません。

8 実施計画の審査

 提出された事業計画書は、外部有識者で構成される審査会において、次の視点からヒアリングを行い、採否を決定します。
[ヒアリングの視点]
 ・事業の必要性・即効性
 ・取組内容と目的達成のための工夫
 ・目標成果の内容、達成の可能性
 ・地場産地内への波及効果
※ 継続した取組の場合は上記に加え、以下の(1)又は(2)も評価の基準となります。
(1) これまでの取組結果を踏まえた戦略を立てるなど、ステップアップした内容となっているか。
(2) 継続して取り組むことにより、実績が着実に伸びてきており、更なる伸びが期待できる内容となっているか(実績の伸びの客観的な説明が必要)。
 その後、審査会の評価結果を踏まえ、採否を通知します。

  

9 その他

 採択事業は事前公表し、事後に報告会を開催します。
 また、補助事業完了後、2年間は目標の進捗、達成状況を報告していただく必要があります。

詳細は添付ファイルをご覧ください

 

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