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【第2回募集】令和3年度地場産業人材育成・技能伝承支援事業の事業提案を募集します

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0441263 更新日:2021年11月9日更新
 長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により技術・技能の研鑽機会が減少する地場産地の状況を踏まえ、地場産業の円滑な事業継承及び持続的発展を図るため、人材育成や技術・技能伝承に資する効果的な取組に対して補助金を交付することとし、以下のとおり令和3年11月9日(火)から第2回目の申請受付を行います。

1 事業目的

 長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により研鑽機会が減少する地場産地の状況を踏まえ、地場産業の円滑な事業継承及び持続的発展を図るため、商工団体等が提案する人材育成や技術・技能伝承に資する効果的な取組に対して、その経費の一部を補助する。
 なお、本事業における「地場産業」とは、歴史、風土、経営資源等により地域に根ざした中小企業群であって、これらの中小企業群が概ね県内で生産、加工する鉱工業品に係るものとする。

2 補助対象者

 新潟県内の商工会議所、商工会、産業支援団体、事業協同組合等、伝統的工芸品産地組合又は地場産地の中小企業者で構成する任意団体

3 補助対象事業

 新潟県内の商工団体等が行う、従事者の技術向上や技術習得などの人材育成、地場産地の技術・技能継承につながる効果的な取組

《取組の例示》
 ・ 従事者に対する技術・技能研修会の開催
 ・ 従事者を先進企業等へ派遣して行う技術力習得のための研修
 ・ 技能伝承のために製造工程の映像を外注で作成する取組
 ・ 外部の専門家を招いて行う技術力向上研修

※広く一般人を対象とした体験講座や一般的なビジネススキルの向上を図る取組は対象外

4 補助率

 4分の3以内
 補助限度額は1団体あたり5,000千円以内

 ※予算の範囲内で調整を行うことがあります。

5 補助事業実施期間

・ 交付決定の日から令和4年2月28日まで
・ 交付決定日より前に着手した事業は対象となりません。
  ただし、やむを得ない事情により交付決定前に事業着手する必要がある場合は、令和3年10月18日以降に契約又は発注するものは対象とします。

6 申請受付期間

 令和3年11月9日(火曜日)から予算終了まで

7 事業計画の提案方法

事前に実施事業の概要等を連絡願います。その後、事業概要等の聴き取りを行ったうえで、以下の書類を提出していただきます。
●提出書類
「地場産業人材育成・技能伝承支援事業補助金交付要綱」
別記第1号様式の別紙1「地場産業人材育成・技能伝承支援事業 実施計画書」

※なお、その他必要に応じて追加資料の提出及び説明を求めることがあります。

●提出先
 新潟県産業労働部地域産業振興課地場産業・日本酒振興室へ上記提出書類を1部提出(郵送又は持参)してください。

●注意事項
 地場産業人材育成・技能伝承支援事業補助金交付要綱第2条により、暴力団、暴力団員及びこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する場合は、本事業に提案、申請できません。

8 実施計画の審査

 提出された事業計画書は、外部有識者で構成される審査会において、採否を決定します。
[審査の視点]
 ・事業の必要性・緊急性
 ・取組内容と目的達成のための工夫
 ・目標成果の内容、達成の可能性
 ・地場産地内への波及効果  

9 その他

・補助金の交付決定を受けた場合は、以下の事項の遵守義務が発生します。
 ア 補助事業の内容を変更しようとする場合は事前に承認を得ること
 イ 事業途中での中止や廃止は、真にやむを得ない場合以外は認められないこと
 ウ 事業完了後、決められた期限内に実績報告書を提出すること
 エ 事業に係る支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を事業が完了した日の属する年度の終了後5年間保存すること
・採択事業は公表する場合があります。
・やむを得ない事情により交付決定前に事業着手する場合、令和3年10月18日以降に契約又は発注する経費を補助対象としていますが、申請された提案が採択されなかった場合、当然ながら当該経費は補助対象となりませんので御承知ください。

詳細は添付ファイルをご覧ください

 

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