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令和2年5月1日から令和3年1月31日までのセーフティネット保証5号の対象業種については、一部例外業種を除く原則全業種の方々がご利用できるようになりました。
なお、拡充前の指定は従前日本標準産業分類(平成25年改定版)の「細分類」を基準としており、4月30日までの指定業種数は738業種でしたが、拡充後は同分類上の「中分類」を基準にすることとなったため、業種数が85業種(細分類基準で1145業種)となります。
指定業種 | 全国的に業況の悪化している業種 拡充後の指定業種一覧 [PDFファイル/154KB] |
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対象者 |
最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少している中小企業者 ※時限的な運用緩和として、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して5%以上減少しており、かつその後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して5%以上減少している中小企業者 |
保証限度額 | 2億8,000万円 ※通常の保証枠とは別枠 |
保証割合 | 融資額の80%を保証 |
保証料率 | 0.65% |
指定期間 |
令和2年5月1日(金)から令和3年1月31日(日)まで |
新潟県信用保証協会
※金融機関及び新潟県信用保証協会による金融上の審査があります。
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