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令和4年度ものづくり産地持続・強化支援事業(地場産地支援事業〈原油価格・物価高騰等対応型〉)の事業提案を募集します

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0499548 更新日:2022年6月29日更新

1 事業目的

 新型コロナウイルス感染症の長期化及び原油・原材料価格の高騰等、複数の要因が重なる深刻な経済状況下において、産地全体の価格転嫁等を図るため、商工団体等が行う、販路開拓・拡大に資する取組や地場産品の高付加価値化に向けてデジタル手法を導入する取組に対して、その経費の一部を補助する。

2 補助対象者

 新潟県内の商工会議所、商工会、産業支援団体、事業協同組合等、伝統的工芸品産地組合

3 補助対象事業

以下の事業要件に該当する販路開拓又はデジタル化の取組
〔事業要件〕 
次に該当する事業者が、取組参加事業者全体の3月4日以上を占めていること
なお、取組参加事業者の全体数は4者以上
◆事業者要件
令和4年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが平成31年/令和元年から令和3年同月と比較して10%(付加価値額の場合は15%)以上減少していること
※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。

(1)販路開拓
地場産業の中小企業の受注確保や価格転嫁等を図るため、地場産地が一体となって行う展示商談会や見本市出展・開催、市場調査・販売手法の構築など販路促進や新規販路開拓に資する効果的な取組(注4)。
なお、「地場産業」とは、歴史、風土、経営資源等により地域に根ざした中小企業群であって、次の各号のいずれかに該当するものをいい、対象となる取組は鉱工業品の生産を伴うものとする。
⑴ 県内の単一又は複数の市町村からなる区域における当該業種の工業出荷額が5億円以上あること。
⑵ 県内の単一又は複数の市町村からなる区域の工業出荷額の10パーセント以上を占める業種であること。
《取組事例》
 ・新たな取引開拓・促進を目的として行う展示商談会の開催
 ・リアルとオンラインを併せた国内外展示会への出展
 ・市場調査や販売手法の構築のためのブランディング・コンサル委託

(2)デジタル化
 変容したビジネス環境や加速するデジタル化の潮流を踏まえた中で、地場産地の出荷額増加やコスト削減など将来的な高付加価値化に向けて産地のデジタル手法導入に資する取組(注4)
《取組事例》
 ・産地組合運営のECサイトの集客改善に向けたデジタルマーケティング手法導入
 ・県内大学との産学連携による地場産地内企業へのDx導入支援

4 補助率

[販路開拓] 
 3分の2以内
 補助限度額は1団体あたり2,666千円以内

[デジタル化] 
 4分の3以内
 補助限度額は1団体あたり3,000千円以内


 ※予算の範囲内で調整を行うことがあります。

5 補助事業実施期間

[販路開拓]
 交付決定の日から令和5年2月28日まで

[デジタル化]
 交付決定の日から令和5年2月28日まで

※交付決定日より前に着手した事業は対象外となります。

6 公募期間

 本日から予算終了まで

7 事業計画の提案方法

事前に実施事業の概要等を連絡願います。その後、事業概要等の聴き取りを行ったうえで、以下の書類を提出していただきます。
●提出書類
・「ものづくり産地持続・強化支援事業補助金交付要綱」に定める別記第1号の1様式のうち
別紙1「ものづくり産地持続・強化支援事業 実施計画書」
・別記第1号の2様式


※なお、その他必要に応じて追加資料の提出及び説明を求めることがあります。

●提出先
 新潟県産業労働部地域産業振興課地場産業・日本酒振興室へ上記提出書類を1部提出(郵送又は持参)してください。

●注意事項
 ものづくり産地持続・強化支援事業補助金交付要綱第2条により、暴力団、暴力団員及びこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する場合は、本事業に提案、申請できません。

8 実施計画の審査

 提出された事業計画書は、外部有識者で構成される審査会において、次の視点からヒアリングを行い、採否を決定します。
[ヒアリングの視点]
 ・事業の必要性・産地状況の把握
 ・取組内容と目的達成のための工夫
 ・目標成果の内容、達成の可能性
 ・地場産地内への波及効果
※ 継続した取組の場合は上記に加え、以下の(1)又は(2)も評価の基準となります。
(1) これまでの取組結果を踏まえた戦略を立てるなど、ステップアップした内容となっているか。
(2) 継続して取り組むことにより、実績が着実に伸びてきており、更なる伸びが期待できる内容となっているか(実績の伸びの客観的な説明が必要)。
 その後、審査会の評価結果を踏まえ、採否を通知します。

  

9 その他

 採択事業は事前公表し、事後に報告会を開催します。
 また、補助事業完了後、2年間は目標の進捗、達成状況を報告していただく必要があります。

詳細は添付ファイルをご覧ください

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