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国民健康保険制度の改革について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0638758 更新日:2024年3月27日更新

【目 次】

国保制度改革の概要

​ 平成27年5月に「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立し、平成30年度からは都道府県と市町村が共同して国民健康保険を運営することとなりました。

 制度改革後は都道府県が財政運営の責任主体となり、国民健康保険の安定的な財政運営や効率的な事業の確保など中心的な役割を担うこととなります。

 なお、制度改革後も市町村は引き続き、地域住民と身近な関係の中、資格管理、保険給付、保険料(税)率の決定、賦課・徴収、保健事業等、地域におけるきめ細かい事業を行います。

新潟県国民健康保険連携会議

 国民健康保険の安定的かつ円滑な運営を図るため、県と市町村等との意見調整の場として新潟県国民健康保険連携会議を設置しました。

1 要綱・要領

2 開催状況

開催日 主な議題
第1回 平成28年7月27日(水曜日)
  • 検討項目及び協議体制等について
  • 今後の検討の進め方について
第2回 平成28年11月29日(火曜日)
  • 各検討項目の方向性について
第3回 平成29年3月28日(火曜日)
  • 平成28年度における検討項目について
  • 新潟県国民健康保険運営方針について
  • 納付金及び市町村標準保険料率の算出方法について
  • 事務の効率化・標準化について
  • 平成29年度の予定について
第4回 平成29年5月26日(金曜日)
  • 新潟県国民健康保険運営協議会について
  • 保険者へのインセンティブについて
  • 激変緩和措置等について
  • 新潟県国民健康保険運営方針について
  • 事務の効率化・標準化について
第5回 平成29年8月31日(木曜日)
  • 納付金について
  • 新潟県国民健康保険運営方針について
  • 改革施行後のキャッシュフローについて
  • 平成30年度保険者努力支援制度(都道府県分)について
  • 県繰入金(2号分)を活用した市町村に対する取組支援
  • 事務の標準化・効率化(広報)について
第6回 平成29年11月27日(月曜日)
  • 都道府県繰入金について
  • 納付金・標準保険料率について
第7回 平成30年5月28日(月曜日)
  • 平成31年度以降の納付金、標準保険料率算定に係る検討項目について
  • 今後の保険者努力支援制度(県分)の取扱いについて
第8回 平成30年8月31日(金曜日)
  • 保険者努力支援制度交付金(県分)の取扱いについて
  • 納付金・標準保険料率に係る検討項目について
  • 保険料水準のあり方について
  • 事務運営検討部会での検討状況について
第9回 平成30年11月27日(火曜日)
  • 新潟県国民健康保険運営方針の一部改定について
  • 納付金等の仮算定結果について
  • 事務運営検討部会での検討状況について
  • 都道府県繰入金(2号分)について
  • 保険料水準のあり方について
第10回 令和元年5月30日(木曜日)
  • 納付金、標準保険料率算定に係る検討項目について
  • 保険者努力支援制度について
  • 保険料水準のあり方について
  • 平成30年度県特別会計決算見込について
  • 事務運営検討部会での検討状況及び今後の予定について
第11回 令和元年8月30日(金曜日)
  • 納付金、標準保険料率算定に係る検討項目について
  • 保険料水準のあり方について
  • 事務運営検討部会での検討状況について
第12回 令和2年1月24日(金曜日)
  • 令和2年度納付金等の本算定結果について
  • 事務運営検討部会での検討状況について
  • 令和2年度保険者努力支援制度について
  • 国民健康保険運営方針の中間見直しについて
  • 保険料水準のあり方について
第13回 令和2年7月21日(火曜日)
  • 令和3年度の納付金・標準保険料率算定に係る検討項目について
  • 国民健康保険運営方針中間見直しについて
  • 保険料水準のあり方について
  • 令和元年度県特別会計決算見込について
  • 令和2年度保険者努力支援交付金について
第14回 令和2年11月11日(水曜日)
  • 国民健康保険運営方針の中間見直しについて
第15回 令和3年3月26日(金曜日)
  • 令和4年度の納付金等算定に係る検討項目について
  • 保険料水準のあり方に係る今後の検討について
  • 県国保ヘルスアップ支援事業について
第16回 令和3年9月6日(月曜日)
  • 令和4年度の納付金算定における被保険者数推計方法の選定について
  • 令和2年度国民健康保険特別会計決算見込及び基金残高について
  • 市町村データヘルス計画策定・実施支援のための医療情報分析等事業について
第17回 令和4年3月28日(月曜日)
  • 全国高齢者医療・国民健康保険主管課(部)長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議について
  • 保険料水準のあり方に係る取組状況及び今後の取組について 
第18回 令和4年9月15日(木曜日)
  • 保険料水準のあり方検討について
  • 令和3年度国民健康保険事業特別会計決算見込みについて
  • 令和4年度市町村データヘルス計画策定・実施支援のためのツール開発等事業の委託事業者の決定について
第19回 令和5年3月23日(木曜日)
  • 保険料水準のあり方検討について
  • 令和4年度県国保ヘルスアップ支援事業について
  • 令和5年度の協議事項(予定)

新潟県国民健康保険運営協議会

 国民健康保険事業費納付金の徴収、国民健康保険運営方針の作成その他重要事項を審議するため、新潟県国民健康保険運営協議会を設置しました。

新潟県国民健康保険運営方針

 新潟県国民健康保険運営方針は、県と市町村が一体となり、国民健康保険を安定的・効率的に運営していくために必要な事項を定めるものです。

 このたび、現行の運営方針の対象期間が令和6年3月31日で終了するため、対象期間を令和6年4月1日から令和12年3月31日までとした「第2期新潟県国民健康保険運営方針」を作成しました。

国民健康保険事業費納付金

 国民健康保険事業費納付金は、県全体の保険給付費等に必要な額を県内市町村で分かち合う制度で、各市町村の被保険者数や所得水準、医療費水準に応じて配分した額を市町村が県に納付するものです。

 県は納付金や国からの公費を財源に保険給付等に必要な額の全額を市町村に支払います。

都道府県標準保険料率及び市町村標準保険料率

 標準保険料率は、一定の方式で算定した標準的な保険料率を示すことにより、都道府県間や市町村間の保険料の比較を可能にし、保険料水準の「見える化」を図るものです。

 なお、各市町村の実際の保険料率は、それぞれの市町村が標準保険料率を参考に地域の状況や個別の事情を踏まえて決定しているため、標準保険料率とは異なります。

 ○ 都道府県標準保険料率

  都道府県間の保険料水準を比較するために、全国統一の基準(所得割・均等割の2方式)で算定した当該都道府県の保険料率の標準的な水準

 ○ 市町村標準保険料率

  市町村間の保険料水準を比較するために、県内統一の基準(本県は所得割・均等割・平等割の3方式)で算定した各市町村の保険料率の標準的な水準

新潟県国民健康保険財政安定化基金

 国民健康保険財政の安定化を図るため、新潟県国民健康保険財政安定化基金を設置しました。

赤字削減・解消計画

 現在、赤字削減・解消計画の該当となる市町村はありません。

 

このページに関するお問い合わせは

国保・福祉指導課 国民健康保険係
〒 950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
電話: 025-280-5185
ファクシミリ: 025-285-6601
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