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新潟県税務総合オンラインシステム用プリンタ等の賃貸借(一般競争入札、入札日令和2年8月5日)総務管理部税務課

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0291679 更新日:2020年6月30日更新

一般競争入札の実施について(公告)

一般競争入札の実施について(公告)
地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、新潟県が調達する新潟県税務総合オンラインシステム用プリンタ等の賃貸借について、次のとおり一般競争入札を行う。
令和2年6月30日
新潟県知事  花 角  英 世
1 入札に付する事項
(1) 調達案件の名称
新潟県税務総合オンラインシステム用プリンタ等の賃貸借
(2) 調達案件の仕様等
入札説明書による。
(3) 納入期限
令和2年10月30日(金曜日)
(4) 納入場所
入札説明書による。
2 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等
(1) 交付期間
令和2年6月30日(火曜日)から令和2年7月7日(火曜日)まで(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第5号)第1条第1項各号に規定する日を除く。)の各日の午前8時30分から午後5時15分まで
(2) 交付場所
新潟県総務管理部税務課県税集中管理室電算管理係(新潟県新潟市中央区新光町4番地1)
(3) 問合せ等
入札説明書による。
3 入札執行の日時及び場所
(1) 日時
令和2年8月5日(水曜日) 午前10時
(2) 場所
新潟県新潟市中央区新光町4番地1
新潟県庁入札室
4 本件入札に参加する者に必要な資格
本件入札に参加する者は、一の個人又は法人であって、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければならない。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 次のいずれにも該当しない者であること。
ア 令和2年6月30日現在において民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は同条第2項の規定に基づく再生手続開始の申立てをされている者
イ 令和2年6月30日現在において会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は同条第2項の規定に基づく更生手続開始の申立てをされている者
(3) 本調達物品納入後の保守管理体制が整備されていることを証明した者であること。
(4) 本件入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。
(5) 次の5に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。
(6) 上記3(1)に定める入札執行日前1年以内に、新潟県との機器等の賃貸借契約において、当該契約の全部又は一部債務不履行をした者でないこと。
(7) 新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、新潟県の県税納税証明書(令和2年6月30日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る。)を提出した者であること。
(8) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例23号)第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
5 本件入札に係る参加資格の確認
本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。
この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び上記4に定める入札に参加する資格があると認められない者は、本件入札に参加することができない。
(1) 競争入札参加資格確認申請書等の提出
ア 提出期間 令和2年7月22日(水曜日) 午後5時まで
イ 提出場所 上記2(2)に定める場所に同じ。
ウ 提出方法 本人(法人にあっては、代表権限を有する者。以下同じ。)又は代理人の持参とする。
エ 提出書類及び部数 入札説明書による。
(2) 参加資格の確認結果の通知
本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和2年7月29日(水曜日)までに書面で通知する。
6 入札手続等
(1) 入札方法
次のいずれかの方法によること。
ア 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書を持参すること。ただし、代理人が持参する場合は委任状を持参すること。
イ 本人が作成した一の入札書を封書の上、上記2(2)に定める入札説明書の交付場所を宛先とした配達証明付きの書留郵便(封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」と朱書きをし、中封筒に上記1(1)の調達案件の名称及び上記3(1)に定める入札執行日時を記載したものに限る。)をもって上記3(1)に定める日の前開庁日の午後5時15分までに到着するよう郵送すること。
(2) 入札書の名義人
本人(入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人)に限る。
(3) 入札書の記載
ア 使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する部分を除く。)及び日本国通貨とする。
イ 落札決定に当たっては、契約希望本体金額(消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己の見積った契約希望金額(上記1に掲げる新潟県税務総合オンラインシステム用プリンタ等の1か月当たりの賃貸借料をいう。)に110分の100を乗じて得た金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)。以下同じ。)に100分の10に相当する額を加算した金額に、59を乗じて得た金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望本体金額に59を乗じて得た額を入札書に記載すること。
(4) 落札者の決定
入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。その他入札説明書による。
7 無効入札
以下に掲げる入札のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。
(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者がした入札
(2) 入札に参加する条件に違反した入札
(3) 新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。)第62条第1項各号に掲げる入札
(4) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札
8 入札保証金
契約希望本体金額に100分の10に相当する額を加算した金額に12を乗じて得た金額の100分の5に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の金額とする。ただし、財務規則第43条第1項第1号に該当する場合は、免除する。
なお、複数の方法による保証は認めない。
9 契約保証金
契約金額(上記1に掲げる新潟県税務総合オンラインシステム用プリンタ等の1か月当たりの賃貸借料をいう。)に12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)とする。ただし、財務規則第44条第1項第1号に該当する場合は、免除する。
なお、複数の方法による保証は認めない。
10 その他
(1) 競争入札参加資格確認申請書等の取扱い
ア 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。
イ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。
ウ 提出された競争入札参加資格確認申請書等の審査を行う際、必要な範囲において提出者に通知することなく複製を作成することがある。
エ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。
(2) 誓約書の提出
契約の締結に際しては、「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。
(3) その他
ア 契約の手続において使用する言語及び通貨は日本語(名義に関する記載部分を除く。)及び日本国通貨とする。
イ 契約の履行に当たり、暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報報告を行うこと。
ウ その他詳細は、入札説明書による。
エ この公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件入札及び賃貸借契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。
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