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電気自動車等の普及促進税制(自動車取得税・自動車税の軽減)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0062475 更新日:2019年3月29日更新

 温室効果ガスの排出抑制による地球温暖化防止対策の推進及び県内の電気自動車等関連産業の活性化を図るため、電気自動車等の普及促進を目的とする自動車取得税・自動車税の県独自の軽減制度を令和元年9月30日までの期限付きで導入しています。
【ご注意】
令和元年9月30日で県の軽減制度は終了となります!

1 対象となる自動車

 平成31年4月1日から令和元年9月30日までの間に新車新規登録(中古車は除きます。)された次に掲げる自動車

  • 電気自動車(燃料電池自動車を含む)
  • プラグインハイブリッド自動車(コンセントなどから充電可能なハイブリッド自動車。以下「PHV自動車」といいます。)

2 軽減額

自動車取得税

  • 電気自動車 全額免除
  • PHV自動車 半額免除(H31年度は国の制度により全額免除)

自動車税

  • 電気自動車 新車新規登録年度分を全額免除
  • PHV自動車 新車新規登録年度分を概ね半額免除

※ 軽自動車(軽自動車税)の軽減措置については関係市町村にお問い合わせください。

軽減の例

詳しくは以下のチラシをご覧下さい。


 

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