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「新潟県行財政改革行動計画」を策定しました

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0229018 更新日:2019年10月27日更新

 県では、本年2月に改訂した財政運営計画において、2年後にも財源対策的基金が枯渇するという厳しい財政状況の見通しをお示ししたところであり、歳出歳入改革が急務となっております。

 そのため、本年4月に行財政改革推進会議を設置し、外部有識者のご意見も踏まえながら、庁内一丸となって行財政改革について検討を進め、「新潟県行財政改革行動計画」を策定しました。

 今後、持続可能で安定的な財政運営に向けて、本計画に基づき、具体的な歳出歳入改革の取組を進めてまいります。

新潟県行財政改革行動計画

  新潟県行財政改革行動計画(令和元年10月) [PDFファイル/4.5MB]

 

  県の財政状況と行動計画について、対話形式の概要版を作成しましたのでご覧ください。

  新潟県の財政状況と「新潟県行財政改革行動計画」~県の財政状況は?行動計画ってどんなもの?~

 

    令和元年10月27日発行「県民だより」令和元年秋号の特集もご覧ください

 

新潟県行財政改革推進会議

行財政改革推進会議の開催状況については、次のページをご覧ください。

  行財政改革推進会議

行動計画(案)に対する意見募集結果

 令和元年9月11日(水曜日)から9月30日(月曜日)まで、行動計画(案)に対する県民の皆様のご意見を募集しました。
 募集結果については、次のページをご覧ください。

 「新潟県行財政改革行動計画」(案)に対する意見の募集結果をお知らせします

 

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◇このページに関するお問い合わせは 財政課
〒  950-8570  新潟市中央区新光町4番地1 
電話:  025-280-5035  ファクシミリ: 025-280-5077 
電子メール:  ngt010040@pref.niigata.lg.jp  
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