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令和2年新潟県産業連関構造調査(商品流通調査)を実施します

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0453089 更新日:2022年1月4日更新

令和4年1月4日より「令和2年新潟県産業連関構造調査(商品流通調査)」を実施します。

対象となった事業所におかれましては、ご多忙のところ誠に恐縮ですが、ご協力をお願いします。

【実施期間】令和4年1月4日(火)~2月15日(火)

調査票等は、こちらからダウンロードしてください

調査の目的

 「令和2年新潟県産業連関構造調査(商品流通調査)」は、製造業で生産された製品に係る輸出(国外への出荷)及び移出(県外への出荷)の状況を明らかにし、本県が作成する「令和2年新潟県産業連関表」作成のための基礎資料を得ることを目的として実施するものです。

調査の対象

属性

日本標準産業分類の大分類E-製造業のうち、本調査の調査対象品目を生産している事業所

抽出方法

 経済産業省作成の工業統計調査及び経済産業省生産動態統計調査の名簿及び個票から、新潟県内にある事業所について調査品目別に出荷額または生産額を大きい順に並べ、上位80%以上を構成する事業所を抽出しました。

対象数

約1,400事業所

調査方法

 調査票様式を直接対象事業所に郵送し、自計申告されたものを返信用封筒により回収する「郵送自計式」で調査を実施します。

調査事項

報告を求める事項

製品の「自工場生産額」、「うち自工場消費額」、「うち輸出向出荷額」、「うち国内向出荷額」、「国内向出荷額のうち消費地別構成比」

対象期間

令和2年1月~12月の1年間

その他

 この調査により報告された記入内容は、統計法により秘密が保護されます。統計以外の目的に使用することは絶対にありません。

過去の調査結果

平成27年新潟県産業連関構造調査(商品流通調査)

新潟県オープンデータ

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