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平成28年度県民経済計算の概要

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0125896 更新日:2019年6月29日更新

利用される方へ

  1. 県民経済計算は、県内における経済活動を生産・分配・支出の三面からとらえ、県経済全体の規模、構造、所得水準などを明らかにするものです。
  2. この報告書は08SNA※による「県民経済計算標準方式」(内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部)に基づき、推計したものです。
    ※ 「SNA」とは「System of National Accounts」の略称であり、「国民経済計算」又は「国民経済計算体系」と訳されています。この「SNA」は一国の経済の状況について、体系的に記録する国際的な基準で、「08SNA」とは2008年に国連が加盟各国にその導入を勧告した国民経済計算体系の名称です。
  3. 推計対象期間は平成18年度から平成28年度としています。また、平成18年度まで遡及して改定していますので、平成27年度以前の数値を利用する場合も本報告書(最新版)の数値を利用してください。
    なお、過去に公表した平成17年度以前の計数は、基準年が異なるため本報告書の計数とは接続しませんので御注意ください。
  4. 実質値は、平成23暦年を参照年(デフレーター=100となる年)とする連鎖方式により算定したものです。
  5. 統計表中の計数は、単位未満を四捨五入したため、総数と内訳の合計が一致しない場合があります。また、実質値については、連鎖方式によるため、総数と内訳は一致しません。
    なお、符号等の用法は次のとおりです。
    • 「▲」 マイナス
    • 「0」又は「0.0」 単位に満たないもの
    • 「-」 該当数値がないもの又は無意味なもの統計表の増加率は次式により算出しています。
      (当年度の計数-前年度の計数)/前年度の計数(絶対値)×100(%)
  6. この報告書に表章された国の数値は、「平成28年度国民経済計算年報」(内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部編)によるものです。

概要

  • 県内総生産は名目で8兆8,840億円
  • 経済成長率は名目プラス0.7%、実質プラス0.3%
  • 県民所得は6兆4,596億円、前年度比1.0%増加
  • 1人当たり県民所得は2,826千円、前年度比1.8%増加

 平成28年度の県内経済の動きをみると、製造業において能力増強などを目的とした設備投資が活発に行われたほか、年度途中に国の経済対策が実施されたことに伴い公共工事の請負額は前年度を上回った。また、近年の低金利環境を背景に貸家を中心に新設住宅着工戸数が堅調に推移した。

 こうした中、県内総生産は名目8兆8,840億円、実質8兆4,799億円となった。また、経済成長率は名目プラス0.7%、実質プラス0.3%となり、名目、実質ともに2年連続のプラス成長となった。なお、国は名目プラス1.0%、実質プラス1.2%となり、名目は5年連続のプラス成長、実質は2年連続のプラス成長となった。(表1,図1,表2)
 分配面では、県民所得は6兆4,596億円となり、前年度比1.0%と2年連続で増加した。1人当たり県民所得は2,826千円となり、前年度比1.8%と2年連続で増加した。なお、1人当たり国民所得は3,087千円で、前年度比0.5%と5年連続の増加となった。(表1,図2,表3)

概要の画像1
概要の画像2
概要の画像3
概要の画像4
概要の画像5

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概要[PDFファイル/607KB]

新潟県オープンデータ

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