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平成28年度 市町村民経済計算の概要

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0061176 更新日:2018年3月29日更新

利用される方へ

  1. 市町村民経済計算は、市町村における経済活動を生産・分配の二面からとらえ、市町村経済全体の規模、構造、所得水準などを明らかにするものです。
  2. 各市町村の計数は、「県民経済計算標準方式」(内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部)により推計した「平成28年度新潟県県民経済計算」の計数を、各種統計指標により市町村別に按分して推計したものです。そのため、概念については県民経済計算に準拠しています。
  3. 推計対象期間は平成18年度から平成28年度としています。また、平成18年度まで遡及して改定していますので、平成27年度以前の数値を利用する場合においても、最新版の数値を利用してください。
    なお、過去に公表した平成17年度以前の計数は、基準年が異なるため本報告書の計数とは接続しませんので御注意ください。
  4. 支出面からの推計は、分割指標の制約により行っていません。また、本報告書の計数は全て名目値です。
  5. 統計表中の計数は、単位未満を四捨五入したため、総数と内訳の合計や、市町村別の計数の合計値と県民経済計算の計数は一致しない場合があります。
    なお、符号等の用法は次のとおりです。
    「0」「0.0」 単位に満たないもの
    増加率、寄与度は次式により算出しています。
    増加率=(当年度の計数-前年度の計数)/前年度の計数(絶対値)×100(%)
    寄与度=(ある項目の当年度の数値-ある項目の前年度の数値)/前年度の全体額(絶対値)×100(%)
  6. 市町村別の総人口は、国勢調査のあった年度においては「国勢調査」(総務省)を使用し、それ以外の年度においては、「新潟県の人口移動」(新潟県統計課)の各年10月1日現在の人口を使用しています。そのため、1人当たり市町村民所得の県計と、県民経済計算における1人当たり県民所得は一致しない場合があります。
    ※本報告書に掲載されている数値は、毎月勤労統計調査(全国調査)の再集計値反映前の「平成28年度新潟県県民経済計算(平成31年1月23日公表)」をもとに推計しています。

1 県経済の概況

 平成28年度の県内経済の動きをみると、製造業において能力増強などを目的とした設備投資が活発に行われたほか、年度途中に国の経済対策が実施されたことに伴い公共工事の請負額は前年度を上回った。また、近年の低金利環境を背景に貸家を中心に新設住宅着工戸数が堅調に推移した。

2 市町村内総生産

  • 平成28年度に市町村内の生産活動から生み出された付加価値である市町村内総生産(名目)の総計は8兆8,840億円で、経済成長率はプラス0.7%となった。これは、「建設業」が前年度比11.3%増となったことや、「農業」が前年度比18.9%増となったことなどによる。
  • 経済成長率は粟島浦村や関川村など16市町村(12市2町2村)でプラス成長、聖籠町や胎内市など14市町村(8市4町2村)でマイナス成長となった。(表1、図1)
  • 市町村別に経済成長率に対する寄与度をみると、プラス成長となった16市町村は10市村で建設業の増加が、マイナス成長となった14市町村は8市町村で製造業の減少が最も寄与した。(表1)

表1 平成28年度市町村内総生産
図1 市町村別経済成長率
参考表 市町村内総生産の県内シェアの推移

3 市町村民所得(分配)

  • 平成28年度に市町村の居住者(家計・企業など)が取得した市町村民所得の総計は6兆4,596億円で、前年度比1.0%増となった。各市町村における対前年度増加率は、見附市や粟島浦村など17市町村(10市3町4村)でプラス、加茂市や阿賀町の13市町(10市3町)でマイナスとなった。(表2)
  • 市町村別の項目別増加寄与度をみると、企業所得は見附市や粟島浦村など21市町村でプラスに寄与した。また、雇用者報酬は17市町村で、財産所得(非企業部門)は27市町村でマイナスに寄与した。(図2)
  • 1人当たり市町村民所得の県平均は、市町村民所得の総計が増加したことなどから、2,826千円と前年度比1.8%増となった。また、1人当たり市町村民所得が県平均を上回ったのは8市町村(5市2町1村)であった。(表2、図3)

表2 平成28年度市町村民所得
図2 市町村民所得(分配)項目別増加寄与度
図3 1人当たり市町村民所得

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