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新潟県の経済動向~平成28年を振り返って~

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0061122 更新日:2017年3月10日更新

概況

 平成28年の県内経済を振り返ると、雇用など一部で持ち直しの動きがみられたものの、企業の景況感は依然として厳しい中、設備投資は弱い動きがみられるなど、横ばいで推移した1年であった。
 年前半は、雇用は、有効求人倍率が高い水準で推移する中、海外経済の減速などから景況感は悪化し、設備投資は、弱い動きがみられた。年後半は、住宅投資は、貸家が大きくけん引して持ち直したものの、個人消費は、弱い動きが続いた。生産は、設備点検等の影響を受けて低下する業種もあり、弱含みの動きがみられた。
 これを個別にみると、個人消費・物価は、百貨店・スーパー販売額については、年前半は、食料品の物価上昇などにより前年を上回ったが、年後半は、衣料品が天候不順の影響から弱い動きとなり、増加幅は縮小した。乗用車新規登録・届出台数は、軽乗用車が燃費不正問題や27年4月以降の軽自動車税増税などの影響により低迷し、前年を下回った。物価は、原油価格下落の影響により、電気代、ガス代などが下落し、前年を下回った。
 住宅投資は、年前半は、分譲マンションの着工により増加し、年後半は、貸家が相続税の節税対策や住宅ローン金利が低水準で推移したことなどにより全体を大きくけん引し、持ち直した。
 設備投資は、非製造業は、前年度の大型投資の反動から、前年度を下回る計画であるものの、製造業では、海外及び国内向けの能力増強投資が計画されており、前年度を上回る計画であり、全産業では、前年度を上回る計画である。
 公共投資は、県の大型工事などにより、3年ぶりに前年を上回った。
 生産は、年前半は、一部の業種で上昇がみられたものの、海外経済の減速や円高の進行などの影響を受けた業種が低下し、横ばい圏内で推移したが、年後半は、設備点検等の影響を受けて低下する業種もあり、弱含みの動きがみられた。
 企業動向は、収益については、非製造業では、減益計画となっているものの、製造業では、増益計画であり、全体では、前年を上回る計画である。景況感は、日銀短観については、第1四半期から3四半期連続で悪化したものの、第4四半期は改善した。倒産件数は、件数、金額ともに低水準で推移した。
 雇用面では、有効求人倍率は、年間を通して高い水準で推移した。求人は、建設業などで弱さがみられたものの、増加基調で推移した。

新潟県の経済動向~平成28年を振り返って~[PDFファイル/279KB]

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