Go To Eatキャンペーンの運用見直しに係る本県の検討結果について、農林水産省に回答しました

　11月24日に農林水産省から、各地域にける感染状況を踏まえてGo To Eatキャンペーンの運用見直しを行うか否か判断するよう検討要請があり、本県でも専門家の御意見をお聞きした上で検討を行った結果、以下のとおり農林水産省に回答しましたので、お知らせします。

各都道府県における感染状況を踏まえて以下の2点について検討し、11月27日までに回答すること。

　(1)　食事券の発行・販売を一時停止するか否か

　(2)　既に発行・販売された食事券や付与されたポイントの利用を控える旨を呼び掛けるか否か

　　※　検討に当たっては、9月4日に政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が出した提言を参考にすること。

　本県は、食事券発行・販売の一時停止や既に発行・販売された食事券や付与されたポイントの利用を控える旨を呼び掛ける状況にはないと考えており、今後の感染状況などを踏まえて引き続き検討していく。

　県では、キャンペーンの共同事業体などと連携して、改めて参加飲食店や利用者の皆さんに対して感染拡大防止対策の徹底を呼び掛けてまいります。

〔参考〕Go To Eat キャンペーン事業についての分科会の政府への提言（令和2年9月4日 新型コロナウイルス感染症対策分科会）

(3)　ステージ区分との関係
　各都道府県においてステージⅠまたはⅡに相当すると判断される地域で実施することを基本とし、ステージⅢまたはⅣに相当すると判断される地域では、開始後に感染が拡大した場合を含め、慎重に対応していただきたい。