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食品産業連携需要創出支援事業について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0125717 更新日:2019年6月29日更新

県産農林水産物の需要拡大を目的に、県産農林水産物を原料に使用した商品開発の取組や産地と食品産業との連携した取組などを支援します。
商品開発に対する支援では、県産農林水産物を原料に使用した商品の開発にかかる経費の一部を補助する事業を実施しています。

商品開発に関する補助事業について

2019年度の補助事業者を募集します【2019年4月1日~5月31日】

事業概要

1 事業の目的と内容

 県産農林水産物及び県産米粉等の需要拡大を図るため、食品関連事業者が取り組む県産農林水産物又は県産米粉等を原料として使用した新たな商品の開発に要する経費の一部を補助する。

2 実施基準
  1. 事業主体
    補助対象となる事業主体は、次のいずれかの条件を満たす企業又は団体とする
    • ア 県内の食品製造事業者又は県内に製造施設を有する食品製造事業者
    • イ 県内の食品関連事業者(食品製造事業者、中食・外食事業者等)が主体となって組織する団体この場合において団体とは、次に掲げる要件を満たすものとする
      • (ア) 代表者の定めがあること
      • (イ) 組織及び運営に関する規約が定められていること
    • ウ ア及びイに掲げるものの他、県産農林水産物又は県産米粉等の需要拡大が見込まれる商品開発の取組を行う企業又は団体で県が認めるもの
  2. 事業要件
    補助対象となる事業は、次に掲げる要件を全て満たすものとする
    • ア 県産農林水産物又は県産米粉等を原料とすること
    • イ 県内の農林漁業者又は農林水産業団体と連携し、契約等による供給を受けること
    • ウ 県産農林水産物又は県産米粉等を3年以上継続して使用すること
    • エ 補助対象経費の総額が1,000千円以上3,000千円以下であること
  3. 対象事業
    県産農林水産物又は県産米粉等を使用した商品開発
  4. 補助対象経費
    下表のとおり
3 その他
  1. 本事業の実施にあたっては、食品産業連携需要創出支援事業実施要領に留意してください。
  2. 応募課題の内容についての秘密は厳守します。
  3. 提出書類は一切返却しません。
補助対象経費 1,000~3,000千円
補助率 補助対象経費の1/2以内
補助期間 交付決定の日から2020年3月31日まで
※ 認定前着手届を提出した場合は届出日から


補助対象経費は次のとおりです

区分 経費区分 補助対象経費
県産原材料確保活動 会議費 県産原材料確保に必要な産地との検討会開催に要する旅費、印刷費、会場借上料、謝金等
実証ほ設置費 種苗費、生産資材費、共同作業用器具費等
商品開発活動 会議費 商品開発の検討会開催に要する旅費、印刷費、会場借上料、謝金等
原材料費 県産農林水産物原料、添加物等副原料及び材料の購入に要する経費等
機械装置、工具経費 機械装置又は工具器具の購入、試作、改良、据え付け、修繕、借上に要する経費等(分析等に用いる機械装置も含む)
※ 特に必要と認められるものに限る
技術開発に必要な経費 成分分析等試験費、外部からの技術指導に要する経費、県外等への技術習得のための派遣研修費、オープンラボ使用経費等
マーケティング活動 会議費 マーケティング戦略の検討会開催に要する旅費、印刷費、会場借上料、謝金等
マーケティング活動費 新商品のパッケージデザイン、商品評価周知のための市場調査・試食会・展示会等に要する経費等

※機械装置、工具経費を主たる経費とすることはできない。

応募方法と問い合わせ先

様式第1号「事業実施申請書」及び様式第2号「事業実施計画書」を作成し、新潟県農林水産部食品・流通課まで、担当者が直接持参してください。(持参時にヒアリングを行います。)

応募期限 2019年5月31日(金曜日)必着

担当: 新潟県 農林水産部 食品・流通課 食品産業係
住所: 新潟市中央区新光町4-1
電話: 025-280-5427 Fax: 025-280-5548
メール: ngt060040@pref.niigata.lg.jp

事業要領及び各種様式

これまでの事業実施状況

平成30年度の取組[PDFファイル/180KB]

商品発表会について

県補助事業を活用して開発された商品の認知度向上と県の取組の情報発信を目的に、商品発表会を開催しています。

平成30年度商品発表会

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