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新潟県議会議案書・新潟県議会予算説明書の印刷(複数単価契約)(一般競争入札、開札日令和3年5月11日)出納局会計検査課

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:21040904 更新日:2021年4月9日更新

一般競争入札の実施について(公告)

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、新潟県議会議案書・新潟県議会予算説明書の印刷について、次のとおり一般競争入札を行う。
  令和3年4月9日

                   新潟県知事  花 角  英 世

 

1 入札に付する事項
(1)購入等件名及び見込数量
  新潟県議会議案書          155,810枚
  新潟県議会予算説明書(写植)  116,400枚
       〃      (写真)    315,080枚
(2)調達案件の仕様等
  入札説明書による。
(3)納入期限
  入札説明書による。
(4)納入場所
  新潟県総務管理部財政課
  新潟県新潟市中央区新光町4番地1
(5)電子入札
  本案件は、電子入札対象案件であり、入札参加申請書及び入札書の提出等手続きは、新潟県電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)で行わなければならない。なお、電子入札システムを使用せず入札に参加する場合の基準は、「新潟県電子入札運用基準(物品)」による。
(6)入札方法
  契約方式は一般競争入札による複数単価契約とする。相手方の決定にあたっては、購入等件名ごとに、単価に見込数量を乗じ、それらを合算した総価を用いる。
  落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2 入札に参加する者に必要な資格
  入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)指名停止期間中の者でないこと。
(3)本公告の日現在で、新潟県物品等入札参加資格者名簿の営業種目「印刷・印章類」に登載されている者であること。
(4)県内に本店(本社)が所在する者であること。
(5)本調達物品に係る仕様書の内容を確実に履行することができる体制を有することが確認できた者であること。

3 入札説明書の交付等
  入札説明書等は新潟県入札情報サービスで公開する。

4 入札日時及び開札日時等
(1)受付日時
  令和3年5月10日(月)午後1時30分から令和3年5月11日(火)午後1時30分まで(ただし、電子入札システム休止時間を除く。)
(2)開札日時
  令和3年5月11日(火)午後1時30分
(3)開札場所
  新潟県庁出納局会計検査課入札室

5 その他
(1)入札保証金
  免除する。
(2)契約保証金
  落札価格の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「規則」という。)第44条第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。
(3)入札者に求められる事項
  この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書を令和3年4月28日(水)午後4時までに電子入札システムにより提出するとともに、競争入札参加資格を証明する書類等を提出しなければならない。なお、提出書類等詳細については入札説明書による。また、入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(4)入札の無効
  本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5)落札者の決定方法
  規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6)契約書作成の要否
  要
(7)不当介入に対する通報報告
  契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。
(8)その他
  詳細は入札説明書による。

6 問い合わせ先
  郵便番号 950-8570
  新潟県新潟市中央区新光町4番地1
  新潟県出納局会計検査課物品契約係
  電話番号 025-280-5490
  Eメール ngt190030@pref.niigata.lg.jp

入札説明書等の交付先:入札情報サービス<外部リンク>

 

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