令和4年度新潟県離島における電気自動車等導入促進事業の公募開始（締切：10月31日（月曜日））

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：4359692 更新日：2022年6月1日更新

令和4年度　新潟県離島における電気自動車等導入促進事業補助金

　2050年のカーボンニュートラルを目指し、電気自動車等の普及促進と充電インフラの充実により「自然エネルギーの島」として魅力向上と観光振興を目的に、離島において電気自動車や充電器等の本体購入費及び設置工事費の一部を助成します。

（本事業は令和3年度9月補正予算事業となります）

1　事業の概要

(1) 電気自動車導入支援

補助対象者

佐渡島及び粟島に事業所を置く法人、団体（国、地方自治体を除く。）、個人事業主

対象となる車両

電気自動車（ただし、国のCEV補助事業で補助対象とする車両）

※　一般（観光客・島民）向け貸し出し自動車に限ります。

補助額及び補助上限額

国の補助事業で定める補助額以内(初度登録の場合。ただし、中古車の場合は初度登録からの経過年数により減額されます。）

（補助上限額：80万円）

【参考】国のＣＥＶ補助事業で補助対象となる車両の銘柄と補助金交付額

下記のホームページをご参照ください。

【CEV補助金対象最新車両(EV)】http://www.cev-pc.or.jp/newest/ev.html＜外部リンク＞

※　県の補助対象車両となるのは、上記一覧にある車両の内、【電気自動車】に区分されている車両です。

(2) 充電インフラ等導入支援

補助対象者

佐渡島及び粟島に事業所を置く法人、団体（国を除く。）、個人事業主

対象となる費用

充電器等購入費用、設置工事費（ただし、国のCEV補助事業での補助対象である充電設備の補助対象経費に該当するものに限る。）

※　無料又は適切な料金で一般の利用に供するものに限る。

補助額及び補助上限額

補助対象事業費のうち国の補助額を除いた事業費の1／3以内

（補助上限額：75万円）

太陽光発電設備の一体導入について

太陽光発電設備を充電設備と一体で導入する場合は、別途、太陽光発電設備の導入経費の1／6以内を補助します。（補助上限額：50万円）

留意事項

市町村が実施する充電インフラ等導入支援制度に申請・採択される必要があります。

【参考】国のＣＥＶ補助事業で補助対象となる充電設備の銘柄と補助金交付額

下記のホームページをご参照ください。

【令和3年度補助対象充電設備型式一覧表】http://www.cev-pc.or.jp/hojo/juden_pdf/R3ho/r03ho_juden_jougen_meigara.pdf＜外部リンク＞

2　事業期間

補助事業の期間は、交付決定の日から令和5年2月28日（火曜日）まで。
交付決定日より前に着手した事業は対象となりません。ただし、見積徴収等の契約準備期間は除きます。

3　公募スケジュール

令和4年6月1日（水曜日）　　公募開始

令和4年10月31日（月曜日）　補助金交付申請書提出期限

※　申込受付は先着順。随時交付決定

4　交付申請書の提出

(1)提出書類

【電気自動車導入支援】

ア新潟県離島における電気自動車等導入促進事業補助金交付申請書（第1号様式）

イ新潟県離島における電気自動車等導入促進事業交付決定前事業着手届（第2号様式）

※ 交付決定前に事前着手する場合のみ。

ウ上記書類に記載の添付書類

【充電インフラ等導入支援】

ア　新潟県離島における電気自動車等導入促進事業事業計画書（第1号様式）

イ新潟県離島における電気自動車等導入促進事業交付決定前事業着手届（第2号様式）

※ 交付決定前に事前着手する場合のみ。

ウ　新潟県離島における電気自動車等導入促進事業補助金交付申請書（第3号様式）

エ　上記書類に記載の添付書類

(2)提出期限

令和4年10月31日（月曜日）17時15分まで（郵送の場合は当日消印有効）

(3)提出方法

　持参、郵送（書留郵便に限る）または電子メールにより提出してください。
　※　持参する場合は、業務時間内（土日・祝祭日を除く8時30分から12時まで及び13時から17時15分まで）に来庁してください。
　※　電子メールでの提出の場合、一部の書類は原本で提出してください。詳しくはQ＆Aをご確認ください。