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DX、デジタル化に関する支援情報

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0576245 更新日:2023年4月21日更新

デジタルトランスフォーメーション(DX)、デジタル化に関する相談先や支援策等の情報を掲載します。

 DX、デジタル化に関する相談先、支援策一覧 [PDFファイル/2.37MB](R5.6.2時点)​

   ※最新の情報は各機関のホームページなどをご確認願います。

支援策一覧

1 相談窓口

(1)DX、デジタル化に係る相談窓口​

〇 公益財団法人にいがた産業創造機構 デジタル化支援チーム

  ・所在地 新潟市中央区万代島5-1万代島ビル9階

  ・電話  025-246-0069

  ・HP    https://www.nico.or.jp/<外部リンク>

〇 新潟県よろず支援拠点(中小企業・小規模事業者のための経営相談所)

  ・所在地 新潟市中央区万代島5番1号 万代島ビル10階

       (公益財団法人にいがた産業創造機構(NICO)内)

  ・電話  025-246-0058

  ・HP   https://www.niigata-yorozu.go.jp/<外部リンク>

(2)​デジタルものづくり(AI、IoT、ロボット、CAE、3Dプリンタ等)に関する相談窓口

〇新潟県工業技術総合研究所 企画管理室 

  ・電話:025-247-1301    

      ・HP      https://www.pref.niigata.lg.jp/site/iri/

(3)DX推進などに向けたプロフェッショナル人材の採用に関する相談窓口

〇にいがた産業創造機構 

 企業の採用ニーズを民間人材ビジネス事業者につなぎ、デジタル化やDX推進、新事業の展開や新販路開拓など積極的な経営への転換に必要な即戦力としてのプロフェッショナル人材採用に関する相談をお受けします。

  ・HP   https://www.nico.or.jp/sien/senmonka/63395/?mail20230412<外部リンク>

(4)金融機関・商工団体等

最寄りの金融機関の支店、商工団体等にお問い合わせください。

2 専門家派遣(にいがた産業創造機構「専門家派遣事業」)

 中小企業の皆さまが抱える様々な経営課題の解決を支援するため、にいがた産業創造機構に登録された民間専門家を継続的に派遣しアドバイスを行います。

 にいがた産業創造機構HPアドレス https://www.nico.or.jp/sien/senmonka/63511/<外部リンク>

専門家派遣枠

専門家派遣手続き

3 DX、デジタル化の知識・ノウハウ等を学ぶセミナー等

デジタル化に取り組む企業のレベルアップを支援

地域企業DX推進事業

•デジタル実装による業務効率化 、生産性向上等のノウハウや先行事例について 、セミナーやワークショップを通じて学ぶことができます 。

•個別メンタリングにより 、 参加企業の現状 ・ 課題を踏まえて 、 デジタル実装に向けた取組を具体化していきます 。

 ・主な内容(予定)  セミナー、ワークショップ、個別メンタリング(伴走支援)  等

 ・対象者       DX推進に意欲のある経営層+IT担当者(ペアで参加)

 ・参加費(予定)   1企業5万円

 ・問い合わせ先    にいがた産業創造機構デジタル化支援チーム(電話 025-246-0069)

 ・HP           https://www.nico.or.jp/<外部リンク>

団体など複数企業でのデジタル化に向けた取組を支援

DXコミュニティ形成支援事業

•組合や団体など 、 複数企業における共通課題の解決 に向けて 、現状把握 ・ 課題の整理 ・ デジタル導入項目のリストアップ等を通じて 、 DX推進の基盤を作ります 。

 ・主な内容(予定)  セミナー、ワークショップ、団体・個別メンタリング(伴走支援)、

             IT業者とのマッチング 支援  等

 ・対象者       DX推進に意欲のある団体・企業

 ・問い合わせ先    にいがた産業創造機構デジタル化支援チーム(電話 025-246-0069)

 ・HP          https://www.nico.or.jp/<外部リンク>

 ※このほか、DXに係るセミナー開催予定(にいがた産業創造機構HPに情報掲載)

4 DX導入の手引き・IT戦略策定ツール

DX導入の手引き

デジタルガバナンス・コード実践の手引き(経済産業省)

 特に中堅・中小企業等の経営者の方々が実際に自社の DX の推進に取り組む際に参考となる手引書

HP  https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-chushoguidebook/contents.html<外部リンク>

実践の手引き  実践の手引き

IT戦略策定ツール

IT戦略ナビ(独立行政法人中小企業基盤整備機構)

DX推進の第一歩!WEB上でカンタンにIT戦略マップ・導入プランが作成できます。

HP  https://it-map.smrj.go.jp/<外部リンク>

IT戦略ナビ

5 DX人材育成・教育(経済産業省「マナビDX」)

「マナビDX  

 デジタル人材に求められるスキルを個人や企業が自ら学べるよう、民間・大学等が提供する様々な学習コンテンツや講座をスキル標準(分野・レベル)に紐付け、ポータルサイトに集約・提示

 (現在、有料・無料合わせて約250講座)

   「マナビDX」HPアドレス https://manabi-dx.ipa.go.jp/<外部リンク>

  「マナビDX Quest*」HPアドレス(参加者募集中) https://dxq.manabi-dx.ipa.go.jp/<外部リンク>

 *地域企業・産業のDXの実現に向け、ビジネスの現場における課題解決の実践を通じた能力を磨く、デジタル推進人材育成プログラム

マナビDX

6 DX導入検討の支援ツール(中小企業庁「みらデジ」経営チェツク)

「みらデジ経営チェック」

 経営課題解決に向けた”気づき”を見つけていただくための、チェック&サポートツール (みらデジ経営チェックの利用は無料)

 経営課題やデジタル化に対する取り組み状況などのチェック結果をもとに、各種支援施策や、課題解決にむけたデジタル化の取り組みなどを紹介しています。

 「みらデジ」HPアドレス https://www.miradigi.go.jp/<外部リンク>

みらデジ1

みらデジ2

7 製品開発・導入支援など支援策

企 業 向 け 補 助 金 等 制 度 の 概 要(デジタル)

所管・補助金名

事業概要

類型

補助率

補助上限額

中小企業庁

IT導入補助金

https://www.it-hojo.jp/<外部リンク>

中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDx、サイバーセキュリティ対策等のためのITツール(ソフトウェア、アプリ、サービス等)の導入を支援します。

※IT導入補助金事務局(一般社団法人サービスデザイン推進協議会)に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要

通常枠(A類型)

 1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請

1/2

5万円~150万円

通常枠(B類型)

 4種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請

1/2

150万円~450万円

デジタル化基盤導入枠

(デジタル化基盤導入類型)

・ITツール(会計、受発注、決済、EC): 

  50万円以下      補助率3/4 

  50万円超~350万円 補助率2/3

・PC・タブレット等:補助率1/2(上限10万円)

・レジ・券売機  :補助率1/2(上限20万円)

デジタル化基盤導入枠

(複数社連携基盤導入類型)

a)デジタル化基盤導入類型の対象経費:

補助額・補助率ともに同じ

b) a以外の経費:50万円×参画事業者数  補助率2/3

a+bで合計3,000万円以内

c)事務費・専門家費:200万円以内・補助率2/3

セキュリティ対策推進枠

1/2

5万円~100万円

にいがた産業創造機構(NICO)

データ利活用型設備導入支援

https://www.nico.or.jp/hojokin/<外部リンク>

企業がDXに取り組むため、データを利活用したシステム・機器等の導入やデータ購入等に係る費用を支援します。

データ利活用型設備導入支援事業

1/2

250万円

にいがた産業創造機構(NICO)

DX推進試作開発支援事業

https://www.nico.or.jp/hojokin/<外部リンク>

Dxの実現に必要なソリューション開発に取り組む企業体(コンソーシアム)に対し、開発等に係る費用を支援します。

DX進試作開発支援事業

1/2

500万円

 企 業 向 け 補 助 金 等 制 度 の 概 要(新事業展開)

所管・補助金名

事業概要

類型

補助率

補助上限額

中小企業庁

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

https://portal.monodukuri-hojo.jp/<外部リンク>

革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援します。

また、特に、大幅な賃上げに取り組む事業者へのインセンティブを強化するとともに、海外でのブランド確立などの取組への支援を強化します。

通常枠

 革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援

1/2 (小規模・再生事業者は 2/3)

従業員5人以下    750万円

   6~20人 1,000万円

   21人以上   1,250万円

回復型賃上げ・雇用拡大枠

 業況が厳しい事業者が賃上げ・雇用拡大に取り組むための革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援

2/3

デジタル枠

 Dxに資する革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援

グリーン枠

 温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援

エントリー

  従業員5人以下 750万円

    6~20人 1,000万円

    21人以上  1,250万円

スタンダード

 従業員5人以下 1,000万円

    6~20人 1,500万円

    21人以上  2,000万円

アドバンス

 従業員5人以下 2,000万円

    6~20人 3,000万円

    21人以上  4,000万円

新事業チャレンジ支援補助金(新潟県)

〇対象者等   

 新潟県内に主たる事業所を有する中小企業者、事業協同組合等が対象となります。

 なお、事業の実施にあたっては、商工会または商工会議所による相談・助言等の支援を受けながら取り組む必要があります。

〇申請方法   

 申請書類について商工会・商工会議所の事前確認を受けた上で、申請受付期間内に補助金事務局に提出してください。 

         令和5年度 第1回受付期間 R5.4.19~R5.6.2 ※受付終了 

               第2回受付期間 R5.6月末~7月上旬頃から開始予定

〇問い合わせ先 産業労働部 地域産業振興課小規模企業支援班 025-280-5235

〇HP 

 https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/chiikishinko/challenge202102niigata.html

所管・補助金名

事業概要

類型

補助率

補助上限額

新潟県産業労働部

地域産業振興課

新事業チャレンジ支援補助金

(R5.2月補正予算)

 

電気・ガス料金等の高騰等により収益に影響を受けている県内中小企業等が行う、経済社会活動の変化に対応するための新たな商品・サービスの開発等のチャレンジを支援します。

重点型

 DXや温室効果ガスの排出削減に資する製品・サービスの開発や生産プロセス・サービス提供方法の改善等の取組

2/3

13.3万円~133.3万円

一般型

 新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等、経済社会に対応するための前向きな取組

※売上高、粗利益、付加価値額の

 いずれかの5%(付加価値額の

 場合は10%)以上減少が要件

1/2

10万円~100万円

企 業 向 け 補 助 金 等 制 度 の 概 要(事業再構築)

所管・補助金名

事業概要

類型

補助率

補助上限額

中小企業庁

事業再構築補助金

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/<外部リンク>

新型コロナの影響に加え、物価高騰等により業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者の事業再構築を支援します。

物価高騰対策・回復再生応援枠

(業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者向け)

中小 2/3

(一部 3/4)

中堅 1/2

(一部 2/3

従業員5人以下 1,000万円

   6~20人 1,500万円

   21~50人  2,000万円

   51人以上  3,000万円

成長分野に向けた大胆な事業再構築(市場規模が10%以上拡大する業種・業態への転換)に取り組む事業者に向け、売上高減少要件を撤廃した成長枠を創設します。

成長枠

(成長分野への大胆な事業再構築に取り組む事業者向け)

中小 1/2(2/3)

中堅 1/3(1/2)

※( )は補助事業期間内に賃上げ要件(事業終了時点で事業場内最低賃金+45円、(2)給与支給総額+6%)を達成した場合

従業員20人以下   2,000万円

   21~  50人 4,000万円

   51~100人 5,000万円

   101人以上 7,000万円

グリーン成長枠については、要件を緩和した類型(エントリー:研究開発等の要件を2年→1年に短縮)を創設し、使い勝手を向上させます。

グリーン成長枠

(研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う事業者向け)

〈エントリー〉

中小:

従業員20人以下 4,000万円

   21~50人 6,000万円

   51人以上 8,000万円

中堅:1億円

〈スタンダード〉

中小:1億円、中堅:1.5億円

国内市場の縮小等の産業構造の変化等により、事業再構築が強く求められる(市場規模が10%以上縮小する)業種・業態の事業者を重点的に支援します。

産業構造転換枠

(国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者向け)

中小 2/3

中堅 1/2

従業員20人以下 2,000万円

   21~50人 4,000万円

   51~100人   5,000万円

   101人以上   7,000万円

※廃業を伴う場合2,000万円上乗せ

最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者(売上10%減少等)の事業再構築を引き続き支援します。

最低賃金枠

(最低賃金引上げの影響を受けその原資の確保が困難な特に業況の厳しい事業者向け)

中小 3/4

中堅 2/3

従業員5人以下     500万円

   6~20人 1,000万円

   21人以上   1,500万円

海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靭化及び地域産業の活性化に資する取組を行う事業者を支援します。

サプライチェーン強靭化枠

(海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靭化等に資する取組を行う事業者向け)

中小 1/2

中堅 1/3

5億円

 

8 中小企業向け新潟県制度融資(DX関係)

〇対象     原則として、県内で1年以上継続して同一事業を営む中小企業者、事業協同組合等が対象となります。

〇融資の申込  県制度融資の利用申込みは、取扱金融機関に対して行っていただきます。

   新潟県制度融資案内ページ   https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/chiikishinko/1356838447979.html

〇問い合わせ先 産業労働部 地域産業振興課金融係025-280-5240

制度名

資金枠

融資対象者

限度額

資金使途

期間

( )は据置期間

利率(年率)

信用保証協会の保証

フロンティア企業支援資金

DX推進枠

(1)デジタル技術を活用した設備導入により生産プロセス・サービス提供方法の改善等に取り組む中小企業者及び事業協同組合等

(2)DXに資する製品・サービスの開発に取り組もうとする中小企業者及び事業協同組合等

 5,000万円

運転

5年以内(1年以内)

・信用保証付き(責任共有制度対象外):1.65%

・信用保証付き(責任共有制度対象): 1.85%

すべて保証付き

設備(注)

10年以内(2年以内)

(注)設備資金については、県内に設置する設備に限ります。

9 建設業・農林水産業に対する支援情報

(1)建設業に対する支援情報

〇新潟県建設産業バックオフィスDX推進モデル事業補助金 

 建設産業の働き方改革及び生産性の向上を図るために、デジタル技術やデータを活用したシステム等の導入により、バックオフィス業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する建設業者のモデル的な取組を支援 

  ・HP https://www.pref.niigata.lg.jp/site/dobokukanri/kensetsu-backoffice-dx.html

  ・問い合わせ先 新潟県庁 土木部 監理課 建設業室  電話 025-280-5386

(2)農林水産業に対する支援情報

 ICTやロボット技術などを活用するスマート農林水産業技術の現場実装や、農林水産業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援

 ・農林水産業現場ニーズと企業シーズのマッチング

 ・スマート農業実証プロジェクト等の取組

 ・スマート農林水産業の取組に関する支援・相談  等

  ・HP https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/nogyosomu/aff-dx-smart.html

   ・問い合わせ先 新潟県庁 農林水産部 農業総務課 政策室(企画調整担当) 電話 025-280-5288

10 その他参考情報

県内産業デジタル化構想(令和3年3月)

 県では、官民で連携して県内産業のD Xを推進するため、県が実施すべき施策を体系的に整理し、企業経営者のD X推進に向けた行動指針を提示する「県内産業デジタル化構想」をまとめました。(令和3年3月25日公表)

  県内産業デジタル化構想

デジタル化の取組事例創出や実証事業の取組等

DXみらい経営社長塾事業報告書<外部リンク>(令和5年3月)

 中小企業の経営者とIT担当者を対象とし、DXの先行事例や活用可能なツールを学びながら、今後のDX推進計画策定を支援する「DXみらい経営社長塾」を実施しました。
 参加企業の取組成果をまとめた実績報告書を紹介します。

  DXみらい経営社長塾事業報告書<外部リンク>(にいがた産業創造機構ホームページ)

SaaS利用促進業務報告書(令和4年4月)

 中小企業のデジタル活用を推進するため、県内9企業・団体のSaaS利活用を伴走支援する実証事業を行いました。
 参加企業の取組の成果を紹介します。

  SaaS利用促進業務報告書(新潟県ホームページ)

Adobe Reader<外部リンク>

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