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DX人材確保支援事業費補助金(公募を開始しました)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0124400 更新日:2022年11月18日更新

1 補助金の概要

1.目的
 県内中小企業等が、デジタル技術を生かした製品・サービス等の付加価値向上や業務・製造プロセスの効率化などのビジネス変革を実現する、いわゆるデジタルトランスフォーメーション(以下「 DX 」という。)を推進するため、その推進業務を担う人材の獲得・活用に要する経費に対し、支援する。

2.補助対象者
 県内に本社若しくは本社機能の全部又は一部を有する 中小企業であって、次に掲げる条件を全て満たす者とする。
(1)DX 人材を雇用し、又は副業・兼業人材として従事させていること。 (就業地は県外でも補助対象とする)
(2)新潟県プロフェッショナル人材戦略拠点に企業情報シートを提出し、受付がなされていること。
(3)県税に係る未納の徴収金がないこと。
(4)宗教活動又は政治活動を主たる目的とするものでないこと。
(5)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23 年法律第 122 号)第2条第1項及び第5項の規定に該当する営業を行う事業者でないこと。また、これらの営業の一部を受託する営業を行う事業者でないこと。
(6)当該事業申請日、又は補助金交付決定日の時点で破産、清算、民事再生手続若しくは会社更生手続開始の申立てがなされている法人又は事業者でないこと。
(7)暴力団と関りがないこと。

3.補助対象経費等

補助事業 補助対象経費 補助率 補助限度額

DX人材獲得事業

〇登録人材紹介事業者の利用に係る人材紹介手数料 2分の1以内

〇DX中核人材

1人当たり2,000千円

〇DX実務人材

1人当たり1,000千円

DX人材活用事業

〇登録人材紹介事業者の利用に係る人材紹介手数料

〇DX人材活用に係る報酬・委託料
2分の1以内

〇DX中核人材

1人当たり1,000千円

〇DX実務人材

1人当たり500千円

 

4.補助対象となるDX人材

 
項目 内容
DX中核人材

IT分野において概ね10年の実務経験を有し、かつ、DXを具現化するために必要な知識又は技能を有する者であって、次のいずれかに該当するもの

ア プロデューサー(補助事業者のDXを統括する立場にある者をいう。)

イ ビジネスデザイナー(DXの企画、立案及び推進を担う者をいう。)

DX実務人材

IT分野において概ね3年の実務経験を有し、かつ、DXを実行するために必要な知識又は技能を有する者であって、次のいずれかに該当するもの

ア アーキテクト(DX及びデジタルビジネスに関するシステムを設計する者をいう。)

イ データサイエンティスト/AIエンジニア(収集したデータを解析する者をいう。)

ウ UXデザイナー(ユーザに対するデザインを担当する者をいう。)

エ エンジニア/プログラマー(デジタルシステムの実装及びインフラ環境を構築する者をいう。)

2 応募手続

令和4年11月18日(金)から令和5年2月28日(火)17時15分までに交付申請書及び添付書類を提出してください。
※応募に当たっては、「交付要綱」及び「公募要領」を御確認ください。

3 公募要領等のダウンロード

  別紙1-1(DX人材獲得事業を申請する場合) [Wordファイル/18KB]

  別紙1‐2(副業・兼業人材活用事業を申請する場合) [Wordファイル/19KB]

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