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平成30年度新エネルギー関係補助金を公募します
再生可能・次世代エネルギーの活用を促進するため、平成30年度新エネルギー関係補助金（地域再生可能エネルギー面的活用促進事業、新エネルギー産業参入・育成促進事業）を公募します。
平成30年度の変更点
地域再生可能エネルギー面的活用促進事業補助金
- 補助上限額を2,500千円から5,000千円に変更
- 補助対象経費に人件費を追加
※このたび、募集期間を平成30年11月5日（月曜日）までとして再募集しますのでお知らせします。
1 新潟県地域再生可能エネルギー面的活用促進事業補助金
（1）事業の概要
ア 補助対象事業
地域特性を活かした地域で生産・消費するためのエネルギーシステム（※1）の構築を図るため、地域単位での面的な再生可能エネルギー等設備の導入に向けた計画策定等を行う事業。
なお、計画策定に当たっては、地域資源を活用する観点から、設備導入を予定する地域の市町村の協力（※2）が必要。
※1 地域で生産・消費するためのエネルギーシステムとは、電気や熱等の融通を最適に制御し、エネルギーの面的な利用を行うもの。
※2 市町村の協力とは、計画策定の検討会への参加、意見書の提出などを指す。
| 地域特性を活かした地域で生産・消費するためのエネルギーシステムの構築計画の例 |
|
|---|---|
| 計画策定に当たっての 取組例 |
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イ 計画策定の対象とする再生可能エネルギー等設備
| 再生可能エネルギー 発電設備 |
太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電 海流（潮流）発電、波力発電 等 |
|---|---|
| 再生可能エネルギー 熱利用設備 |
太陽熱、バイオマス熱、地中熱、雪冷熱、下水熱 等 |
| その他の設備 | コージェネレーション、廃熱、水素利用 等 |
※その他の設備については、再生可能エネルギー関連設備との併用を条件とする。
ウ 補助対象者
県内に事業所を有する民間事業者又は団体及びそれらを構成員とする事業体
※市町村による単独申請は不可
エ 補助率等
補 助 率 1／2以内
補助上限額 5,000千円
（注）補助事業が2か年度にわたり継続する場合における2年度目の補助上限額は、5,000千円から初年度の交付額を差し引いた金額とする。
（2）公募スケジュール（※再募集後）
平成30年9月14日（金曜日）再募集開始
平成30年11月5日（月曜日）補助金交付申請書提出期限
平成30年11月中旬（予定）審査委員会開催
平成30年11月下旬（予定）補助金交付決定
（3）公募要領等のダウンロード
- 公募要領[PDFファイル／265KB]
- 補助金交付申請書（様式）[Wordファイル／90KB]
- Q＆A[PDFファイル／123KB]
- 交付要綱（本文）[PDFファイル／128KB]
- 交付要綱（各種様式）[Wordファイル／100KB]
- 事業イメージ[PDFファイル／163KB]
（4）平成30年度交付決定者
2 新潟県新エネルギー産業参入・育成促進事業補助金
（1）事業の概要
ア 補助対象事業
県内企業の新エネルギー産業分野への新規参入・育成を促進するための、参入拡大に向けた研究開発、実証試験又は調査を行う事業。
(ア) 開発補助金
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 目的 | 県内企業が自社製品又はメーカー等に提案するための研究開発費を支援し、新エネルギー分野への参入を促進する。 |
| 補助対象者 | 以下のいずれかに該当する者 (1)大学等と共同で研究開発又は実証試験を実施する県内企業又は団体 (2)県内企業を含む複数企業 |
| 補助率等 | (1)補助率 1／2以内 (2)補助上限額 5,000千円 |
(イ)調査補助金
| 区分 | 市場性調査 | 実証環境調査 | |
|---|---|---|---|
| 目的 | 製品開発の実施前に市場性調査を行う経費を支援し、市場ニーズに合った製品開発を進めることにより、新エネルギー分野への参入を促進する。 | 実証試験の実施前に実証環境を調査する経費を支援し、調査後の開発に県内企業の関わりを持たせることで、実証段階から県内企業の再エネ分野への参入を促進する。 | |
| 補助対象者 | 以下のいずれかに該当する者 (1)大学等と共同で研究開発又は実証試験を実施する県内企業又は団体 (2)県内企業を含む複数企業 |
県内において実証試験を行う事業者等 | |
| 補助率等 | (1)補助率 1／2以内 (2)補助上限額 5,000千円 | ||
イ 補助対象分野
太陽光発電、風力発電（洋上風力発電を含む。）、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、海流（潮流）発電、波力発電、太陽熱、バイオマス熱、地中熱、雪冷熱、下水熱、その他県の施策の方向性に合致した分野
（2）公募スケジュール（※再募集後）
平成30年9月14日（金曜日）再募集開始
平成30年11月5日（月曜日）補助金交付申請書提出期限
平成30年11月中旬（予定）審査委員会開催
平成30年11月下旬（予定）補助金交付決定
（3）公募要領等のダウンロード
- 公募要領[PDFファイル／262KB]
- 補助金交付申請書（様式）[Wordファイル／56KB]
- Q＆A[PDFファイル／116KB]
- 交付要綱（本文）[PDFファイル／139KB]
- 交付要綱（各種様式）[Wordファイル／67KB]
- 事業イメージ[PDFファイル／128KB]
- パンフレット[PDFファイル／2.39MB]
（4）平成30年度交付決定者
産業振興課新エネルギー資源開発室
〒 950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
電話： 025-280-5257 内線： 2832
ファクシミリ： 025-280-5508
＜外部リンク＞
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