新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（障害分）

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0306269 更新日：2021年1月4日更新

　国において成立した令和2年度の第二次補正予算を受け、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業交付金（障害分）が創設されました。
　新潟県では、下記のとおり実施します。

1　目的・内容

　障害福祉サービス等が、新型コロナウイルスに感染した場合の重症化リスクが高いとされている障害者に対する接触を伴うサービスであるという特徴を踏まえ、最大限の感染症対策を継続的に行いつつ、必要なサービスを提供する体制を構築するため、以下3つの事業を実施します。　

（1）障害福祉サービス施設・事業所等における感染対策徹底支援事業

　令和2年4月1日以降、感染症対策を徹底した上で、サービスを提供するために必要なかかり増し経費に対する補助を行います。
　　【補助対象・補助額】
　　　すべての障害福祉サービス施設・事業所等
　　　※利用者又は職員に感染者が発生しているか否かは問いません。
　　　事業所・補助額一覧 [PDFファイル／206KB]
＜例＞
　ア　衛生用品等の感染症対策に要する物品購入費用
　イ　外部専門家等による研修の実施に要する費用
　ウ（研修受講等に要する）旅費・宿泊費等
　エ　感染発生時対応・衛生用品保管等に柔軟に使える多機能型簡易居室の設置に要する費用
　オ　感染防止を徹底するための面会室の改修費
　カ　建物内外の消毒費用・清掃費用
　キ　感染防止のための増員のため発生する追加的人件費
　ク　感染防止のための増員等、応援職員に係る職業紹介手数料
　ケ　自動車の購入又はリース費用
　コ　タブレット等のＩＣＴ機器の購入又はリース費用
　サ　普段と異なる場所でのサービスを実施する際の賃料・物品の使用料
　シ　普段と異なる場所でのサービスを実施する際の職員の交通費、利用者の送迎に係る費用
　ス　居宅介護職員による同行指導への謝金
　セ　医療機関や保健所等とのクラスター発生時等の情報共有のための通信運搬費

　多機能型簡易居室の設置についての事前協議　【提出期限を延長します】

　　多機能型簡易居室の設置については、障害福祉課へ事前協議をお願いしております。

　　以下の通知文を確認の上、設置の希望がある場合は、令和2年10月9日（金曜日）までに事前協議の書類を提出してください。

　　ただし、今年度中に確実に設置が完了するものに限ります。

　　※補助対象施設等：県内の障害者支援施設、障害児入所施設、共同生活援助事業所、短期入所事業所及び宿泊型自立訓練事業所

　　　・多機能型簡易居室設置に係る事前協議について（通知） [PDFファイル／96KB]

　　　・事前協議書（期限延長後） [Excelファイル／31KB]

　　　・入所者等状況書 [Excelファイル／26KB]

（2）障害福祉サービス施設・事業所等に勤務する職員に対する慰労金

　対象期間※に障害福祉サービス施設・事業所等及び重度障害者等包括支援事業所に勤務し、利用者と接する業務に従事する等の条件を満たす職員に対して慰労金を支給します。
　※令和2年2月29日から6月30日まで
【支給対象事業所・施設等】
　すべての障害福祉サービス施設・事業所等（※）
　※事業所等には、一部の地域生活支援事業（注）を実施する事業所も含みます。
　　（注）地域活動支援センター、日中一時支援、盲人ホーム、福祉ホーム、移動支援事業、訪問入浴サービス、障害者相談支援事業、基幹相談支援、盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業

【対象職員】
　慰労金の給付の対象となる職員は、以下すべてに該当する方です。
　・本事業対象事業所・施設等に勤務し、利用者と接する職員
　・本事業対象事業所・施設等で対象期間内に通算して10日以上（※）勤務した者
　　※新潟県においては、令和2年2月29日から6月30日までの間とし、年次有給休暇や育休等、実質勤務していない場合は、勤務日として算入しません。
　・慰労金の目的に照らし、「利用者との接触を伴い」かつ「継続して提供することが必要な業務」に合致する状況下で働いている職員

【支給額】
ア　利用者に新型コロナウイルス感染症が発生又は濃厚接触者である利用者に対応した支給対象事業所等に勤務し、利用者と接する職員

＜訪問系サービス＞
　実際に新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者にサービスを1度でも提供した職員
　1人20万円を給付

＜その他の支給対象事業所等＞
　実際に新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者が発生した日（※）以降に当該施設・事業所で勤務した職員
　※患者については症状が出た日、濃厚接触者については感染者と接触した日
　1人20万円を給付

＜上記以外の職員＞
　1人5万円を給付

イ　アに該当しない職員並びにア以外の支給対象施設・事業所に勤務し、利用者と接する職員に対しては1人につき5万円を支給する。

【支給方法】
　原則として、支給対象者への慰労金の支給に当たっては、支給対象事業所等が支給対象者から慰労金代理受領の委任を受けて新潟県への申請を行い、支給対象者へ支給します。

　※派遣・委託職員が対象となる分については、派遣・委託会社を通じた申請ではなく、支給対象事業所等を運営する法人からの申請が必要になります。

　※派遣・委託職員が対象の場合、勤務歴のあるどの法人からも申請が可能です。

　※慰労金は、医療機関や介護サービス事業所・施設等に勤務する者も含め、1人につき1回に限り支給します。

　※既に退職している職員であっても、対象期間内に業務に従事している場合は対象となります。この場合、申請は原則として退職した勤務先の法人となります。
　　→廃止や廃業等の理由により、退職した勤務先の法人から申請いただくこと困難な場合については、個人で新潟県に申請することが可能です。

（3）障害福祉サービス再開に向けた支援事業

ア　在宅サービス事業所等による利用者への再開支援への助成事業

　
【対象事業所・補助額】
　令和2年4月1日以降、サービス利用休止中の利用者への利用再開支援を行った計画相談支援事業所及び障害児相談支援事業所並びに在宅サービス事業所が対象

　事業所・補助額一覧 [PDFファイル／205KB]

＜計画相談支援事業所及び障害児相談支援事業所＞

　在宅サービスの利用を休止している利用者に対し、健康状態や生活実態の確認、利用を希望するサービスの確認を行った上で、在宅サービス事業所と連携し、必要な対応（感染対策に配慮した形態での実施に向けた準備等）を行った場合

＜在宅サービス事業所＞

　在宅サービスの利用を休止している利用者に対し、必要に応じて相談支援専門員と連携の上、健康状態や生活実態、利用を希望するサービスを確認（感染対策に係る要望を含む。）し、利用者の要望を踏まえたサービス提供のための調整を行った場合

※1「在宅サービスの利用休止中の利用者」とは、当該事業所を利用していた利用者で過去1か月の間、当該在宅サービスを1回も利用していない利用者とする。
※2「～の確認」とは、1回以上電話または訪問を行うとともに、記録することとする。
※3「対応を行う」とは、希望に応じた所要の対応を講じたこととする。
※4「調整を行う」とは、1回以上電話等により連絡したこととする。

イ　在宅サービス事業所等における感染症対策徹底に向けた環境整備への助成事業

【対象事業所・補助額】
　在宅サービス事業所、計画相談支援事業所及び障害児相談支援事業所
　事業所・補助額一覧 [PDFファイル／206KB]

【対象経費】
　令和2年4月1日以降、感染症防止のための環境整備を行った在宅サービス事業所、計画相談支援事業所及び障害児相談支援事業所において、「3つの密」（「換気が悪い密閉空間」、「多数が集まる密集場所」及び「間近で会話や発声をする密接場面」）を避けてサービス提供を行うために必要な環境整備に要する経費

＜例＞
　ア　長机、飛沫防止パネルの購入費
　イ　換気設備の購入及び設置に要する経費
　ウ　電動自転車等の購入又はリース費用
　エ　タブレット等のＩＣＴ機器の購入又はリース費用
　オ　感染防止のための内装改修費

2 申請の手続き

(1) 交付申請主体・方法・提出先の確認　※必ずご確認ください

　本事業の助成金や慰労金（以下「助成金等」という。）は、同一法人のすべての施設等（いずれも県内のものに限る。）を取りまとめて申請（以下「法人一括申請」という。）します。助成金等は事業所番号ごとに支払われます。

　※　法人が運営する障害福祉サービス事業所・施設等の種別により申請方法が(1)～(3)のとおり異なります。

（1）　国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。）への申請が可能な障害福祉サービス事業所・施設等を運営
　　申請書等に必要事項を記載の上、国保連の「電子請求受付システム」によりインターネット申請してください。

（2）　新潟県に直接申請が必要な障害福祉サービス事業所・施設等を運営
　　※地域生活支援事業のみ実施など国保連に対して介護給付費等の請求を行っていない施設・事業所等は新潟県直接申請用の電子メールアドレスに申請してください。

（3）　退職者等の個別申請
　慰労金の対象者に該当する方のうち、現在障害福祉サービス施設・事業所等に勤務していない方で、対象期間内に在籍していた勤務先から申請いただくことが困難な場合等には、以下の手順により、対象期間における勤務先の所在する都道府県に対し、直接申請を行うことができます。必要書類を全て印刷して、申請担当宛に郵送してください。

　※ただし、個別申請の場合であっても、勤務を証明するための法人印が必要となります。

(2) 交付申請様式

法人用申請書

　・申請書（法人用） [Excelファイル／92KB]

＜申請書等の構成＞
　(1) 申請書【法人単位で1シート】※1
　(2) 様式1 事業所・施設別申請額一覧【法人単位で1シート】※1
　(3) 様式2 事業実施計画書【事業所のサービス種別ごとに1シート】※2
　(4) 様式3 障害福祉慰労金受給職員表【法人単位で1シート】※3

※1 複数の都道府県に事業所を有する法人の場合は、都道府県単位でとりまとめを行って下さい。
（新潟県へ申請できるのは新潟県に住所がある事業所分のみ）
※2 多機能型事業所についてはいずれかのサービス種別を選択して、1シート作成して下さい。（複数枚作成しないでください。）
※3 法人単位で取りまとめ、法人における全ての慰労金受給者の情報を一覧として下さい。

注国保連は、当該様式の記載情報を元に支払を行うシステムとなっているため、施設等において、本マニュアルにない変更・加工をしないで下さい。

　　なお、慰労金については、医療・介護でも申請できる方は原則医療・介護での申請をお願いします。

【参考リンク】　（医療）新潟県新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業

　　　　　　　　（介護）新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）

法人用申請書（国保連に電子請求なし基準該当の法人用）申請書

　・申請書（国保連に電子請求なし基準該当の法人用） [Excelファイル／95KB]

＜申請書等の構成＞
　(1) 申請書【法人単位で1シート】※1
　(2) 様式1 事業所・施設別申請額一覧【法人単位で1シート】※1
　(3) 様式2 事業実施計画書【事業所のサービス種別ごとに1シート】
　(4) 様式3 障害福祉慰労金受給職員表【法人単位で1シート】※2

※1 複数の都道府県に事業所を有する法人の場合は、都道府県単位でとりまとめを行ってください。
（新潟県へ申請できるのは新潟県に住所がある事業所分のみ）
※2 法人単位で取りまとめ、法人における全ての慰労金受給者の情報を一覧として下さい。

　　なお、慰労金については、医療・介護でも申請できる方は原則医療・介護での申請をお願いします。

地活事業のみ法人の慰労金申請書

　・申請書（慰労金_地活事業のみ法人用） [Excelファイル／79KB]

※1 複数の都道府県に事業所を有する法人の場合は、都道府県単位でとりまとめを行って下さい。
（新潟県へ申請できるのは新潟県に住所がある事業所分のみ）
※2 法人単位で取りまとめ、法人における全ての慰労金受給者の情報を一覧として下さい。

退職者等の個別申請による慰労金申請書

　・申請書（慰労金_個別申請） [Excelファイル／26KB]

＜申請書等の構成＞
　(1) 新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金（障害分）個人用申請書

慰労金代理受領委任状（各事業所で保管：県への提出不要）

　・慰労金代理受領委任状 [Wordファイル／17KB]

※慰労金代理受領委任状（職員用）は、申請する際に新潟県に送付いただく必要はありません。
※慰労金の申請に当たって、法人は職員等より「慰労金代理受領委任状（職員用）」の提出を受けてください。
※委任状は新潟県への提出は不要ですが、慰労金の代理を証するものとして、各法人または事業所、施設等において適切に保管してください。後日、監査等で確認させていただく場合があります。

(3) 申請受付及び交付スケジュール

申請受付

　令和2年8月17日（月曜日）から受付を開始いたします。提出された申請書等について、新潟県が内容を確認し、申請書に不備がある場合は、必要に応じ連絡することがあります。

　※支出内容を証明する書類（領収書、振込記録等）は、新潟県から求めがあった場合には速やかに提出することを前提として、法人本部や各事業所において適切に保管することとします。

交付決定

　助成金等の交付決定が行われた場合、新潟県から法人に交付決定通知が送付されます。

助成金等の振込み

（1）申請書を国保連に提出した場合
　国保連から施設等に振込通知が送付された上で、障害福祉サービス等報酬の振込用に登録されている口座に助成金等が振り込まれます。
（2）申請書を新潟県に提出した場合
　新潟県から、申請書に記載の口座に助成金等が振り込まれます。

　慰労金については、速やかに職員が受け取れるようご配慮をお願いします。

3 実績報告書

　　※1月4日追加

1 提出期限
　　事業を完了した日から30日以内又は令和3年3月1日のいずれか早い日

2 提出方法
　　添付した実績報告書に必要事項を記入し、電子メールで提出
　　※提出先アドレス：shougai@ngt-iroukin-sienkin.jp
　　・ファイル名『実績報告書_法人名』
　　・電子メールの件名『実績報告書（法人名）』としてください。

　詳細は、下記の通知文をご確認ください。

4　パンフレット・マニュアル・Q&A等

5　問合せ先

　　新潟県慰労金・支援金問合せ窓口　025-245-6700
　　　（受付時間平日8時30分～17時00分）

　※障害福祉分野の問合せ窓口です。医療・介護分野の方の問合せは御遠慮ください。

【参考】厚生労働省ホームページ　

　厚生労働省HP（障害福祉サービス施設・事業所等に勤務する職員に対する慰労金の支給と新型コロナウイルス感染症対策の徹底支援）＜外部リンク＞

※補助金の詐欺にご注意ください。

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