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保育士試験受験資格の知事認定について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0059490 更新日:2019年3月29日更新

 保育士試験を受験するためには、受験資格を有している必要があります。
 新潟県知事による受験資格認定証を必要とされる方は、下記のとおり申請を行ってください。

※知事による受験資格認定証が必要となるのは、保育士試験の受験を希望する方のうち一部の方のみです。
受験資格の詳細については、保育士試験事務センターのWebサイトをご確認ください。

保育士試験の受験資格について(保育士試験事務センター)<外部リンク>

受験資格認定申請ができる方

下記の(A)または(B)に該当する方が、保育士試験受験資格認定申請をすることができます。

(A)高等学校等を卒業後、各法に規定する以下の(1)~(14)に掲げる施設等において、2年以上かつ2,880時間以上、児童等の保護又は援護に従事した勤務経験を有する方

(B)各法に規定する以下の(1)~(14)に掲げる施設等において、5年以上かつ7,200時間以上、児童等の保護又は援護に従事した勤務経験を有する方

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律

(1)認定こども園(幼保連携型、保育所型を除く)

学校教育法

(2)幼稚園

児童福祉法

(3)家庭的保育事業
(4)小規模保育事業
(5)居宅訪問型保育事業
(6)事業所内保育事業
(7)放課後児童健全育成事業
(8)一時預かり事業
(9)小規模住居型児童養育事業
(10)障害児通所支援事業(保育所訪問支援事業を除く)
(11)一時保護施設
(12)認可外保育施設のうち、次に掲げるもの
 ア 法第59条の2の規定により届出をした施設
 イ アに掲げるもののほか、都道府県等が事業の届出をするものと定めた施設であって、当該届出をした施設
 ウ 児童福祉法施行規則第49条の2第3号に規定する幼稚園併設型認可外保育施設
 エ 国、都道府県又は市町村が設置する法第6条の3第9項から第12項までに規定する業務又は法第39条第1項に規定する業務を目的とする施設

子ども・子育て支援法

(13)離島その他の地域において特例保育を実施する施設

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

(14)18歳未満の者が半数以上入所する次に掲げる施設等
 ア 障害者支援施設
 イ 指定障害福祉サービス事業所(生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行うものに限る)

※1 いずれの施設等に該当するかについては、施設設置者にご確認ください。

※2 児童福祉法に規定する下記の児童福祉施設で同等の勤務経験を有する方は、知事の受験資格認定を受けずに、保育士試験の受験申込をすることができます。

(1)助産施設・(2)乳児院・(3)母子生活支援施設・(4)保育所(保育所型認定こども園を含む)・(5)幼保連携型認定こども園・(6)児童厚生施設・(7)児童養護施設・(8)障害児入所施設・(9)児童発達支援センター・(10)児童心理治療施設・(11)児童自立支援施設・(12)児童家庭支援センター

※3 平成3年3月31日以前に高等学校等を卒業した方および平成8年3月31日までに高等学校保育科を卒業した方は、児童福祉施設等における勤務経験が無くても受験申込をすることができます。

受験資格認定申請の手続き方法について

下記の書類等を少子化対策課保育支援係あてに郵送してください。

必要書類等

(1)保育士試験受験資格認定申請書、(2)勤務証明書は、該当するいずれかの様式を使用してください。

(3) 高等学校等が発行する卒業証明書(原本)
※(1)-(A)の申請書を使用する場合のみ
(4) 現在の姓と旧姓が記載された戸籍抄本
※(2)、(3)の証明書と(1)の申請書の氏名が異なる場合のみ
(5) 必要分の切手を貼った返信用封筒

郵送先

〒950-8570(住所記載不要)
 新潟県福祉保健部
 少子化対策課保育支援係
 (封筒に「保育士試験受験資格認定申請書在中」と記載してください。)

注意事項

  • 交付された受験資格認定証を添付して保育士試験の受験申込をする必要があります。受験資格認定証の交付には約1週間かかりますので、受験申込期限に間に合うよう、余裕を持って申請してください。
  • 来庁されてもその場で発行することはできません。
  • 複数施設での勤務経験を合算して受験資格認定を受けることもできます。この場合は、施設ごとに1枚ずつ勤務証明書を添付してください。
  • 郵送事故については一切責任を負えませんので、ご了承願います。
  • 速達または簡易書留を希望する場合は、必要分の切手を貼り、返信用封筒に「速達」または「簡易書留」と朱書きしてください。

このページに関するお問い合わせは

少子化対策課 保育支援係
〒 950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
電話: 025-280-5215(直通)
ファクシミリ: 025-281-3641
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